ビジネスシーンや書籍などで出てくる「ステークホルダー」という単語ですが、日常生活で使うことが少ない分、どんな意味なのかピンとこない人は多いのではないでしょうか。
当記事ではステークホルダーの正しい意味に加え、ステークホルダーによく似た単語の意味について解説します。
例文や重要性も紹介するので、当記事を読めばステークホルダーという言葉を正しく使いこなせるようになるはずです。
ステークホルダーとはどんな意味か?
一言でステークホルダーといっても、実は非常に広い意味を持っている単語です。まずはステークホルダーの意味について、「広義的」「ケース別」「似た言葉」にカテゴライズして解説します。
ステークホルダーの広義的な意味
ステークホルダー(Stake:利害関係・Holder:所有者)とは、会社や行政などの「組織」および「組織の活動」と利害関係を持つすべての相手を意味します。
利害関係とは「物理的な利害」と「心理的な利害」の2種類です。金銭や市場シェアなどへの影響が物理的な利害、「嬉しい」や「悲しい」などの相手の心に対する影響が心理的な利害になります。
会社との利害が一致するかは関係ありません。株価が下がる、競合会社のシェアを奪う、倒産で地域の雇用が減る、などのマイナスの影響を与えた相手もステークホルダーに当てはまります。
とはいえ、非常に広義的な意味をもつ言葉です。組織全体を表すこともあれば、特定の個人を指すこともあります。
ようするに「このケースは株主全体を表すんだな」「違うプロジェクトだと取引先という意味で使っていたな」など、混乱を避けるためには柔軟に考えることが大切です。
ケース別の具体的なステークホルダー
一例として、会社視点でステークホルダーにあたる相手について見ていきます。主に次のとおりです。
・会社の経営者、従業員や労働組合
・顧客、消費者
・競合会社、協力会社、子会社や取引先
・株主、投資家や債権者
・金融機関や行政機関
・地域社会や地域住民 など
営業する、取引する、融資を受ける、業績が上下するなど、なんらかのアクションによって影響が出る相手は、すべて会社にとってのステークホルダーになります。
ステークホルダーと関係が深い言葉
ステークホルダーの範囲は非常に広いため、さまざまな類義語や関連語が存在します。
以下では、ビジネスシーンでよく登場するステークホルダーについて、さまざまな言葉の意味を見ていきましょう。
直接的・間接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、組織の活動によって直接的に利益や損失の影響を与える相手です。
・原材料の仕入先や自社商品を扱う小売店などのビジネスパートナー
・自社サービスを利用する消費者やユーザー
・会社に融資を行う銀行
・株式を保有する株主 など
対して間接的ステークホルダーとは、組織の活動によって直接的な関与や影響はないものの、直接的ステークホルダーから波及して影響を与える相手を指します。
・会社の従業員の家族
・会社周辺に済む地域住民や団体
・行政機関 など
特に間接的ステークホルダーは、目に見えにくいだけに「どのような影響を与えるのか」「そもそもどこに影響が出るのか」の事前判断が難しい相手です。
とはいえ、影響の規模が小さいわけではありません。マーケティングや従業員の満足度などを分析するときには、非常に重要な指標になります。
ストックホルダー・シェアホルダー
ストックホルダー・シェアホルダーとは、ステークホルダーの中でも株主のみを表す言葉です。これらの言葉が出たときは「株主のことだな」と思って差し支えありません。
ただし、ふたつの意味は微妙に違います。
上記のうちストックホルダーは、ステークホルダーと間違いやすい単語です。プレゼンや打ち合わせのときには注意しましょう。
ステークホルダーマネジメント
ステークホルダーマネジメントとは、あるひとつのプロジェクトに関わるステークホルダー全員をマネジメント(管理)することです。
取引先や顧客などの外部と経営者や従業員などの内部では、それぞれ違った利害関係が絡み合っています。
ステークホルダーマネジメントでは、こうした利害関係者たちと良好なコミュニケーションを取ったり、利害関係を調整したりしながら計画的に管理します。こうした管理によって、プロジェクトのスムーズな進行を行うことが目的です。
ステークホルダー分析
ステークホルダー分析とは、ステークホルダーの属性や立ち位置を分析し、良好な関係を築くためのアプローチ方法を検討することです。
たとえば、ステークホルダーに関する以下の項目を洗い出していきます。
・直接的か間接的か
・プロジェクトにどれくらい関心があるか
・プロジェクトへの影響力はどれくらいか など
分析結果をもとに「どうすれば喜んでくれるのか」、「どう進めればマイナスの影響を抑えられるのか」を考えることが目的です。分析したデータをもとにして経営戦略や業務改善の方向性を決めていきます。
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメントとは、ステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築していくことです。
ステークホルダー分析の結果をもとに、エンゲージメント(愛着度・結びつきの強さなど)を高めるための具体的なアプローチをかけていきます。
・株主:株主説明会を開催する
・顧客:情報を隠さず開示し、意見を反映する
・従業員:適切な評価や職場環境の整備を行う
・地域社会:ボランティア活動などで貢献する
エンゲージメントを高めることで、ステークホルダーと組織の関係を強化する目的があります。
ステークホルダーのよくある使われ方
ステークホルダーの意味は広いため、使い方を誤ったり文脈を読み間違えたりすると、お互いの認識に齟齬が発生する可能性があります。
正しい意味を把握できるよう、ここからはステークホルダーの使われ方として、いくつか例文をご紹介します。
株主に関する例文
1.「次の株主総会にて、業績好調の理由をステークホルダーに説明します」
2.「今期の株価下落について、ステークホルダーの理解を得たとはいい難かった」
「株主総会」や「株」などの言葉が出てきたときは、ステークホルダーは株主を指していると判断できます。
もちろん、代わりにストックホルダーやシェアホルダーを使うケースもあります。
自社に関する例文
1.「今回の新商品は、これまで以上にステークホルダーに向けてPRしていこうと思う」
2.「従業員たちもステークホルダーという意識を持ち、何かあれば声を上げるべきだ」
自分が所属する会社に向けて使われる場合は、顧客や従業員を意味するケースが多いです。
取引先に関する例文
1.「BtoB向けのビジネスと考えると、ステークホルダーとの関係を改善しておくべきだ」
2.「顧客だけでなく、クライアントもステークホルダーという事実を忘れてはいけません」
株主や消費者だけでなく、取引先も立派なステークホルダーです。
株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換が進んでいる
今後、ビジネスパーソンの一人ひとりがステークホルダーを知ることに関する重要性が高まっています。これは、世界的な潮流としてステークホルダーの重要度が高まっているためです。
2020年現在、株主の利益を最大限に優先する「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義」への転換が進んでいます。これは、2019年8月にアメリカの経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が移行の声明文を出したことがきっかけです。
株式資本主義は短期的なリターンを得られる反面、長期的な成長の阻害や格差社会を助長したと指摘されていました。株主に対する株式還元のために、企業が債務超過(負債が資産を上回っている状態)に陥るという行き過ぎた状況もありました。
こうした背景が問題視された結果、資本主義を見直すために今回の声明を出したようです。
会社のコンプライアンスや地域貢献についても注目される時代、利益だけでなく「いかにステークホルダーにコミットできるか」が、会社を評価する指標のひとつになりつつあります。
今後、ビジネスパーソンとしてレベルアップするには、このステークホルダー主義を意識した提案や業務遂行も視野に入れてみましょう。
従業員もステークホルダーとしての影響力がある
前述したとおり、会社の従業員も影響を与えるステークホルダーの1人です。
昨今では、SNSの普及によってよい評判も悪い評判もより人々の目に止まりやすくなりました。だからこそ、仕事や行動の一つひとつが会社、ひいては自分に対して大きな影響力があるという自覚が大切なのです。
あらゆるステークホルダーとの良好な関係が重要になる
前述のステークホルダー資本主義や、ステークホルダーと企業の関係性を見ると、今後ますますお互いの良好な関係が重要になると考えられます。
働き方改革やクリーンな営業への会社の評価が上がる一方、不祥事や不誠実な営業に対する風当たりは強いです。ほんの少しの油断が良好な関係を破壊しかねません。
特定の層だけにひいきしたり、地域貢献を怠ったりすることで、想像以上の信頼失墜につながる可能性もあります。
ステークホルダーを理解しビジネスシーンに活かそう!
利害関係となるステークホルダーと会社などの組織は、お互いが影響し合う重要な関係性です。マーケティング調査や自社の問題点分析などのビジネスシーンでも、今後よく使われることが予想されます。
ステークホルダーの意味と重要性を正しく知り、両者が良好な関係を築けるような業務遂行を行うことで、あなたのビジネスパーソンとしての意識やレベルが上がるはずです。
こんなお悩みありませんか?
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。
編集部ピックアップ
- M&Aとは?流れや注意点、スキームなどを専門家がわかりやすく解説
- 事業譲渡とは?メリット・手続き・税金などについて専門家が解説
- 中小M&Aガイドラインとは? 概要や目的を詳しく解説
- 企業買収とは?M&Aとの違いは何?メリットや手続きの流れをわかりやすく解説
- 会社売却とは?M&Aのポイントや成功事例、IPOとの違いも解説
- 【完全攻略】事業承継とは?
- スモールM&AとマイクロM&Aとは?両者の違いとメリット・デメリットを解説
- 合併とは?会社合併の種類やメリットデメリット・手続きの流れ・必要書類を解説
- 後継者のいない会社を買うことで得られる多くの利点とは?
- カフェって実際のところ儲かるの?カフェ経営の魅力と開業方法
その他のオススメ記事
-
2024年09月17日
トラック・運送業のM&A動向 | メリットや事例について解説【2024年版】
運送業界は、 M&Aの需要が高まっている業界のひとつです。その背景には、後継者不足や2024年問題などさまざまな理由があり、事業規模の大小問...
-
2024年09月05日
未来への想いを共有できる会社とM&Aで手を組みたい。バディネットは、すべてのモノが繋がる社会を支えるインフラパートナーへ
2012年に電気・電気通信工事業界で通信建設TECH企業として創業したバディネット。2024年現在、5社の買収に成功して業容を拡大させています。今回は...
-
2024年08月05日
コラム/法務デューデリジェンスとは?流れやポイント、費用などを解説
デューデリジェンス(以下「DD」といいます。)は、M&Aの実施にあたり、関連当事者が種々の問題点を調査・検討する手続のことを指します。通常...