ノウハウ

2018.10.29

Iターン、Uターンは、地元の会社を買えばよい②

▼前回の記事では、会社を買ってIターンやUターンを実現するメリットについてお話しました。今回はデメリット、また、実際にどのように企業を買うのかなどについて解説していきます。

人生を変える選択になります。デメリットも考慮しておきましょう。

企業を買うデメリット

 

企業を買って経営者として転職するということには夢もありますし、自分でゼロから事業を始めるよりもメリットがたくさんあります。
しかし、企業を買うということにはいくつかデメリットやリスクもあります。
メリットと同じようにデメリットもしっかりと理解してから意思決定を行いましょう。

・就職ではない!正社員として雇用されるような保証はない

すでにビジネスモデルが確立されていると言っても、大企業で正社員として働く時のような保証があるわけではありません。
実際に先代経営者の時には順調だった事業が後継ぎに継いだ途端に傾いてしまったという話もあります。
会社員と経営者は全くの別物で、経営者は自分の生活よりも従業員の生活を優先しなければなりません。
経営者に保証がないという点は、正社員から経営者に転職する際のリスクです。

・会社の金融機関からの借金を背負う

買った企業が借金をしていた場合には、自分が経営者となった後もその会社の借金を引き継ぐ必要があります。
経営者の個人保証のいらない借金もありますが、これまでの企業はほぼ全て個人保証しています。この個人保証も自分が代わりになる必要があります。

先代が作った借金を自分が返済していくということに関してはやはり多くの後継者が抵抗があるものですし、借金の額によっては返済にストレスを感じる人も多いでしょう。
会社を引き継ぐということは、設備投資、運転資金もそのまま引き継ぐので、借金も引き継ぐことになり、この点は見方によればデメリットと言えるかもしれません。

・先代経営者の人柄に左右される

単純に会社を買ったからと言って、誰もがすぐに事業や経営のノウハウを理解できるとは限りません。
やはり、一定期間は先代経営者から経営や事業のノウハウを伝授してもらう必要があります。
仮に、先代経営者が「会社が売れたら関係ない」という態度であれば、何もわからないまま経営責任だけを負わされることになってしまいます。

多くの経営者は自身の事業にかける想いがあり、急に連絡が取れなくなったりすることはないですが、予め先代経営者に尊敬の念を持って「引き続きお願いします」という姿勢でいないと、思わぬリスクにさらされるかもしれません。

 

会社の後継ぎになるIターンやUターン。その会社はどのように探せばよい?

 

どのように企業を探せばよいのかお悩みの方も多いでしょう。

買取先の企業はgoogleなどで「M&A」「後継ぎ探し」「会社買う」などと入力すればいくつかマッチングサイトが出てきます。
そこから自分が気になる企業を探してみましょう。

・花屋やラーメン屋などのできることから

飲食店や花屋さんなどは脱サラして起業する人が多いことから、比較的簡単に引き継ぐことができる業種です。
特に飲食店は簡単に創業できるものの競争が激しく平均1.5年で閉店していると言われています。
しかし、夫婦で何十年も続けてきたラーメン屋などを引き継げば、すでにコアなファンがついている飲食店ですので、新規で創業するより継続可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、後継ぎを探している多くの会社は、先代経営者が店頭に立っていることも多いので、後を継ぐということは、自分も店頭に立って接客等することを念頭に置いておきましょう。

・都市部は多数だが…

マッチングサイトでは東京や名古屋、大阪などでも多数の情報があります。
しかし、本当に狙い目なのは、地方部ということはあまり知られていません。当然会社の数は都市部が多いのですが、同様に競合が多い場所でもあるので、事業環境も厳しいです。

ひとたび地方部に目を向けると、地域に唯一の会社でそこにいかないと買えない(残存者利益)など、素晴らしい会社がたくさんあるのです。

・沖縄のような遠隔地にも後継ぎを探す会社はある

「海の近くで仕事がしたい」と考えている人でも沖縄で就職することは難しいと言えます。
沖縄は日本で一番賃金が低い地域であるためです。
しかし、沖縄の会社を購入すれば話は別になります。
飲食店や学習塾やダイビングショップなどが売りに出ていますので、単にサラリーマンとして就職するより、所得が高く自由に生活することができる可能性は高いかもしれませんね。

・鳥取・島根などの閑散地域でも

都道府県別GDPのワースト1位が鳥取県で3位は島根県です。
このような都道府県出身の人は地元に帰りたい、地元企業に転職しようとしても仕事がないという方も多いのではないでしょうか?
しかし、どこかの会社の後継ぎになるということであれば、地元に後継者不足によって廃業の危機にある企業があるので、“経営者へ転職”できるかもしれません。
これまで地元に帰ることを諦めていた人にも新たな転職先が広がると言えるでしょう。

最後に

 

2025年までに127万社が後継者不足によって廃業する危機にあると言われています。
逆に言えば、127万人の経営者の求人が宙に浮いている状態とも言えます。
これからの転職はサラリーマンからサラリーマンではなく、後継者不在の会社の経営者になるということも選択肢の1つとして考えることもできるでしょう。
収入面だけでなく、ライフスタイルの見直しにもなり、人生は今よりも豊かなものになるかもしれません。