個人向けM&A案件の探し方と注意点まとめ

後継者問題の解決や事業の戦略的拡大のために、企業にとってM&Aは非常に有効な手法ですが、その取引の規模は千差万別です。そんななか、近年は年商1億円以下の企業をM&Aを行なって引き継ぐ、個人向けのM&A案件が注目を浴びています。今回は、個人向けM&A案件の探し方のポイントとその注意点について解説します。

個人でできる スモールM&Aとは

M&Aとは、2つ以上の会社がひとつになる合併と、ある会社が他の会社を買い取る買収のことを指します。

様々なかたちのM&Aがある中、「スモールM&A」とはっきりと決められた定義はありませんが、概ねM&Aの中でも売上高1億円以下や取引金額数千万円以下のものを指します。起業を志すサラリーマンにとって、スモールM&Aは比較的金銭的なハードルが低く事業を始められるため、近年サラリーマンによるM&A案件の件数が増加しています。

スモールM&A案件の探し方

M&Aは通常、時価総額に「プレミアム（のれん）」という上乗せ分を加えた価格で取引が行われます。買い手の立場では、プレミアムを払いすぎて失敗したり、その後の経営が上手くいかず失敗したりするケースもあります。M&Aの成否は、いかに良い案件を見つけられるかに左右されると言っても過言ではありません。では、スモールM&Aの場合は、いい案件はどのように探したら良いのでしょうか?

自分で探す方法

ひとつは個人が取引先や知り合いなどの人脈を活用して探す方法です。ただ方法としては効率が悪く、探せる案件数には限界があります。

そこでもっと効率的にM&Aのあおいて探しを見つけるために活用されているのが、インターネットを活用したマッチングサービスです。最近はM&Aで譲渡を検討している経営者の増加に伴い、こうしたマッチングサイトを運営する事業者も多数存在するようになりました。

Batonz(バトンズ)に依頼することも可能です。M&Aの案件プラットフォームではユーザー数は2万人と国内最大級で、数多くの候補の中から案件を探すことができ、M&Aに関する必要な知識や、実際の事業承継の事例も紹介しているため、情報収集にも役立つのではないでしょうか。

Batonz売り情報一覧ページ

業界専門の仲介業者に依頼する

特定の業界に特化したM&Aの仲介業者に案件探しを依頼するのも1つの方法です。

スモールM&Aに注力する仲介業者が増えてきており、より適切な案件を紹介してもらえる点、交渉の過程で適切なアドバイスを受けられる点は大きなメリットです。

一方、業者によって得意な業種に差がある場合には注意が必要です。

事業引継ぎ支援センターに依頼する

国が運営するM&Aの公的相談窓口である事業引継ぎ支援センターに依頼するという方法もあります。事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されており、M&A助言の経験者がM&Aの案件や仲介会社の紹介などのサービスを提供しています。無料での相談にも対応しているため気軽に利用することができます。

個人でのM&A案件探しの注意点

ここからは個人向けのM&Aで起こりがちなよくあるトラブルについて解説します。

契約前に聞いた話と違う

M&Aによくあるトラブルとして起こりがちなのが、買収後に事業を承継してみたら契約前に聞いた話と違った、事業上のトラブルが発生した、会社の内容に違いがあったなどのケースです。

スモールM&Aでは買収対象が小規模になるので、事業リスクを判断するための情報がそもそも少なくなりがちです。このようなトラブルを防ぐためには、まず開示された決算書を鵜呑みにせず、重要な書類については買い手自らきちんとチェックすることや、交渉の過程で売り手からしっかりとヒアリングを行う姿勢が大切です。

また、外部の専門家に委託する監査費用がかかるからといってデューデリジェンス(通称 DD：買収前の資産・法務監査)を怠らないことです。トラブルを防ぐためにも、それぞれの過程をしっかりと行いましょう。

従業員の離職

M&Aによる企業買収によって異なる社内文化が混ざり合うことになります。双方の従業員が対立した場合や売り手側の従業員が将来に不安を感じてしまう場合、従業員が退職してしまうケースがあります。

このようなことを防ぐためには、戦力として期待している従業員の待遇改善や、M&A後の人事制度、企業の方向性などをしっかりアナウンスし、従業員の将来の不安を取り除く工夫をすることが必要です。

個人でもM＆Aの契約手順は慎重に！

いかがでしたでしょうか?今回は個人向けM&A案件の案件の探し方や注意点を解説しました。

知り合いや人脈を辿って案件を探すのは効率も悪く限界もあるため、十分に信頼できるマッチングサイトや仲介業者、事業引継ぎ支援センターの活用を検討してみましょう。

M&Aの成功のためには、決算書を鵜呑みにせず、しっかりとデューデリジェンス(買収前の資産・法務監査)を行い、売り手からのヒアリングもきちんと行うことで、必要な情報を適宜入手することが重要です。