ノウハウ

2018.10.25

サラリーマンでも、簡単に起業する時代がきた。 日本中どこでも、本当は仕事があるんです

▼高度経済成長やバブル期に盛んに謳われた「脱サラ」や「独立」という言葉。

これらの響きには背水の陣で臨む、一種の気概が窺えたものです。時代背景をかんがみるに、安定した終身雇用を投げ捨てて起業するのだから、一度失敗したらもう取り返しがつかなかったことが覚悟の最たる理由でしょう。

しかし近年、スモールビジネスを展開するための環境やインフラはますます充実し、起業のハードルはより低くなってきています。

働き方や消費者の嗜好が多様化してきた現代、独立はもちろん、会社員でも本業を続けながら起業ができるようになってきました。会社員の方々も「自分は勤め人だから」と投げることなく、より果敢に起業にチャレンジしてみる価値はあるでしょう。そこで、今回は会社員の起業について考えます。

 

転職だけでなく、副業なども企業の寛容度が高まりサラリーマンの自由度が高まってきました

アイデア不要! どんな人でも起業はできる

 

起業というと、まずは、今までにない暫新なアイデアありきで始まると思っている人は少なくないようです。
確かにメディアなどは新規性を大事にしているため、そのようなものばかりがクローズアップされがちです。
しかし、実際には従来からあるビジネスをうまく運営している人もたくさんいます。会社員であれば、これまでの勤務経験から何かしらの得意分野があるはずです。それは人事しかり、営業しかり、経理しかりです。
まずはそうしたスキルをどう活かすかを考えるのも一つの方法です。

・クラウドソーシングを利用する

スキルを持った人と仕事を依頼したい人をWEB上でマッチングするクラウドソーシングのサイトを利用するのも起業の足掛かりとして適しています。ライティングやイラストなどのほか、ホームページ作成、クラウド会計ソフトを使用した記帳代行など幅広い依頼が掲載されていますので、どのような需要があるのか参考にすることも可能です。

・フランチャイズや代理店という方法も

興味のある分野はあっても、ビジネスの形に持って行くのが難しいという人にはフランチャイズや代理店の精度を利用するという選択肢があります。一般的なフランチャイズ契約では、加盟金や毎月のロイヤリティーを支払うことで店やサービスの商標を利用できるほか、集客のノウハウや運営に関するアドバイスを受けられるものも多くあります。収益モデルが確立しているので、事業計画を立てやすいという利点もあるでしょう。

また、代理店制度では、商品やサービスを自前で用意することなく、ビジネスを始められる点が優れています。つまり、販売することにだけ集中できるため、営業が得意な人には向いている形態といえます。

・後継者を求めている会社がたくさんある

中小企業の経営者の平均年齢は増加の一途をたどっています。事業承継は多くの企業にとって関心事となっていますが、後継者不足に悩んでいる経営者が多いのも事実です。サラリーマンが小規模なビジネスを買い取って起業するというのも有望な選択肢といえるでしょう。

 

サラリーマンが起業する際に気をつけておくべきこと

 

・独立する際には資金繰りに気をつける

サラリーマンは毎月安定的な給与をもらえる点が最大の魅力です。起業すれば、売上や利益は自分の努力や才覚次第で大きく変動します。ビジネスをスタートさせて、いきなり黒字になることは少ないため、数ヵ月から1年程度は赤字が続いても生活できるだけの資金計画を立てておきたいものです。

・事業計画を立てることが重要

企業の際、まずは事業計画の策定をする必要があります。事業計画は、経営者である自分への報酬も含めた上で策定し、初期投資と運転資金を合わせて、大まかにでもどれくらいの資金が必要になるのかを把握するべきでしょう。また、創業時に活用できる補助金や融資などの情報も収集しておくと良いでしょう。

・副業から始める方法も。ただし、副業禁止規定に注意

いきなり「脱サラ」や「独立」を目指さなくても、副業としてビジネスを開始して、軌道に乗りそうなところで本業に切り替えるという方法も考えられます。2018年1月に厚生労働省が公表した「モデル就業規則」も副業できることを前提にした文言になっています。ただし、まだまだ副業を禁止している企業も多いため、自社の就業規則をよく確認することが大切でしょう。

 

サラリーマンが起業したとき、はたして税金は?

 

サラリーマンが個人事業主として起業した場合には、原則として2月16日から3月15日までの期間に所得税の確定申告を行うことになります。確定申告をするためには売上や経費について記帳することが必要となるため、申告時期になって慌てなくて良いように準備をしておきましょう。

なお、副業をしているサラリーマンも給与所得以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となるので合わせて注意するとよいでしょう。