インサイダー取引とは？どこまで該当するかわかりやすく解説

インサイダーに当たる人、当たらない人

日本取引所のホームページによると、インサイダー取引とは「上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社の株式等を売買する行為」とされます。

会社の関係者には役員や正社員だけでなく、パートやアルバイトなども含まれます。また、一定の議決権を持つ株主や会社と契約関係にある公認会計士、コンサルタントなども対象となります。

こうした会社関係者に加え、会社関係者から情報を受けて違法に株式の売買を行った者も処罰の対象となります。つまり、完全に部外者だからといって、インサイダー取引と無関係とはいえないのです。

「重要事実」を知っていたかがポイント

インサイダーに当たるかを判断する上でポイントとなるのが「重要事実」を知っていたかどうかという点です。重要事実とは、インサイダー取引の対象となる未公表の情報を指します。

重要事実の範囲は広いため、実際に該当するか否か迷った場合は売買を控えたり、総務部など所管部署に確認したりすることが大切です。重要事実に該当するものや、重要事実を知っていたと判断されるタイミングを解説します。

重要事実に該当するもの

重要事実に該当するものとして、決定事実・発生事実・決算情報・バスケット情報があります。

各情報の例を表にまとめました。

参考：金融庁/インサイダー取引規制の概要

重要事実公表後の売買であれば該当しない

重要事実を知っていたとしても、その情報が公表された後の売買であればインサイダー取引に該当しません。

以下、いずれか一つに該当すれば、公表済みの情報です。

2014年の法改正によって対象者が更に増えた

2014年に金融商品取引法が改正され、自分で利益を得ようとして株式を購入していなくても、インサイダー取引に該当するケースが出てきました。例えば、親族などに利益を得させる目的で非公開の情報を伝達するようなケースです。

うちの会社は次の決算発表で利益が大幅アップするから株を買っておくといいよ

などの指南はこれに当たります。また、必ずしも非公開の情報自体を伝えていなくても、処罰の対象となることがあります。

例えば、

詳しくは言えないが、今週中にうちの株を買っておくと良いことがあるかもよ

というような言動です。友人などにうっかりこのようなことを言ってしまわないように注意しましょう。

どこまでがインサイダー取引？

どこからどこまでがインサイダー取引に当たるかは、自分が会社関係者などに当たるか、知りえた情報は重要事実に該当するかどうかという点がポイントです。

また、家族のように会社関係者から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者も、インサイダー取引の対象になりえます。

さらに、偶然知った場合でも、それを活用して株式取引で利益を得ようとするとインサイダー取引に該当する場合があるため注意しましょう。

 

インサイダー取引に当たる具体的事例とは

インサイダー取引のイメージをつけられるように、具体的な事例を以下に3つ挙げます。

1. 勤務先が近い将来に競合企業と合併することを知り、世間に公表される前に自社の株式を購入した

2. 今期売上が大幅に増加する見込みという情報を在職中に聞いていた元従業員が、公表前に元勤務先の株式を購入した

3. 営業部で働く社員が、全体会議で同社の開発部が新商品開発に成功したという情報を知り、公表前に急いで株式を購入した

 

インサイダー取引で罰則を受けないよう注意

以上のように、インサイダー取引では会社関係者や重要事実の範囲がキーポイントとなります。疑念を持たれるような取引は極力控えることも大切です。

このようなインサイダー取引を個人が行った場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金という厳しい沙汰が待っています。これらの罰則は併科される場合もあります。お酒の席などで気が緩み、うっかりということが起こらないように気を引き締めたいところです。

 

M&Aや事業継承について、
こんなお悩みありませんか？

M&Aを検討しているが、良い企業に出会えない

小さな会社で、売却先が見つかるか不安

M&Aを進めたいが、何から進めれば良いか分からない

バトンズはM&Aの売り手と買い手を
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。

無料相談してみる（登録不要）

一覧へ戻る