金属切削加工×関西地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  未登録

【特徴・強み】 ◇業歴30年以上　長年培った確かな技術力 ◇土地、建物、機械、お取引先を譲渡するため、事業拡大の一手としても 【概要】 ・事業内容　 ：金属研磨に関する事業 ・主な技術　 ：バフ研磨 ・所在地　　 ：　大阪府東大阪市 ・取引先　　 ：　5社 【財務情報】 ・スキーム　 ：　株式譲渡 ・売上　　　 ：　～500万円 ・営業利益　 ：　～400万円 ・譲渡の対象 ：　土地、建物、機械設備、お取引先、ノウハウ ・譲渡理由　 ：　土地・建物＋営業利益3年分相当を想定 ・譲渡希望額 ：　4,000万円 ※現段階で値下げは考えておりません ・業歴　　　 ：　30年以上 ◇その他条件 ：　ある程度の期間引継ぎを行ってから、退任したい ◇売り手の主な業務 ・金属加工（研磨）

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  兵庫県

• 創業

  30年以上

工場を運営しています。 大企業の下請けです。自社の製品を重宝してもらっています。 緻密な作業で加工や部品を作成しています。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  20年以上

【希望条件】 株価3,000万円＋関連会社借入金の返済約6,000万円（以前より返済が順調であることから条件見直し） 某有名工作機メーカー等をエンドユーザーとして高い支持を誇る高性能治具製造会社です。 高性能だけではなく高い耐久性を誇り、他社製品との差別化に成功しております。 治具の他、機械部品製造も行っており、売り上げの割合は、治具製造が約7割、機械部品製造が約3割となっております。 治具製造は見込生産方式であり、エンドユーザーの需要に対応できるように自社で材料を仕入れ、ある程度の在庫を抱えて運営しております。 機械部品製造は受注生産方式であり、元請先から無償で材料が提供され、製造を行っております。 治具製造のノウハウは門外不出唯一無二の技術となっていることが強みです。 従業員は5名おります。（正社員、パート） 同様の製造業の企業様や、新規営業にリソースを割けていないという課題から営業力のある企業様は大きなシナジー効果を発揮できそうです。 売上はとある大口のエンドユーザーの設備投資サイクルにより1年ごとに7,000万円～1億円を行き来するイメージです。 数年前に元々別のオーナーより、現オーナーが買収をした企業であり、現オーナーの所在地より離れた場所に所在地があることから、管理面の負担を考慮し、譲渡を検討しております。各種規則の整備やコストの見直し等を行い、社内体制はしっかり整備されております。また、現代表は月に2，3回現場を確認する頻度での関与度合いであり、代表への依存度が低い企業となっていることから独立自走が可能です。 コロナの影響から回復し、会社としてはコロナ前の水準に戻って参りました。 最新期の着地は下記の通りです。 【2023年3月期PL※実態（時価）に修正後との数値となります】 売上高：約1.0億円 実態営業利益：3,500万円 実態EBITDA：4,000万円 （各種調整項目などの詳細情報は秘密保持契約後に開示いたします） 【2023年3月速報値（2024年3月期）※ヒアリングベースであり、決算数値に変動がある可能性がございます】 売上高：6,500万円 実態営業利益率：約30％ 実態営業利益：1,900万円 現金同等物：2,700万円 関連会社借入金：6,400万円（リース残高含む） 金融機関借入金：3,800万円

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  未登録

・金属部品バレル研磨（表面処理） ・具体的には、バリ取り、錆鳥、皮膜除去、鏡面光沢研磨など ・取扱商品は自動車部品、建築金具、家電部品、機械部品、鞄家具、装飾品 ・大手ベアリングメーカーの協力して約60年 ・役員1名、社員2名

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  未登録

【特徴】 ・精密機器や産業用機械部品に使用されるステンレス・チタン等の加工を行う。 ・長年の業歴から大手との取引あり。 ・頻度高く注文される製品を在庫し、納期厳守を徹底することで取引先から信頼を得ている。 ・金融機関からの借入の返済が終了しており、無借金経営となっている。 【引継ぎのポイント】 ・作業員が社長とパート1名のみで両者高齢の為、人員の補充が必要 ・賃借主が高齢で相続を考えており、継続賃貸が難しい可能性がある。（移転しなければならない可能性あり）