セレクトショップ（EC・店舗）×山梨県のM&A売却案件一覧

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  5,500万円

• 地域

  甲信越・北陸地方

• 創業

  50年以上

東日本エリアに本社を置き、生活雑貨店を複数店舗展開する企業 (地域の登録は甲信越北陸地方としておりますが、非公開です。地域は東日本エリアとなります。)

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2,700万円

• 地域

  甲信越・北陸地方

• 創業

  20年以上

甲信越地方の１県で2店舗を運営する創業25年超の生活雑貨ショップです。 直近期の店舗売上高は1.7億円。購入客年間6.6万人。登録会員2万。従業員16名。 明るい店内は居心地が良く、見やすい陳列に気を配り、商品棚などの管理も行き届いています。全国ブランドから地域ならではの逸品やハンドメイド作家によるアイテムまでバイヤーが厳選したお手頃な商品を取り揃えています。ギフト・ラッピングにも力を入れ心からの接客姿勢は地元で評判を博しています。 一方、コロナ禍や顧客需要の変化、競争環境の激化など厳しい状況下で業績悪化が止まりません。行政機関や専門家の支援を受け経営の抜本的改革に取り組んでまいりました。店舗運営体制の見直し、仕入や商品管理の徹底、従業員教育の強化等の施策により、客単価の向上など収益力改善に向けた成果が着実に現れています。固定費効率化により店舗事業単独での黒字化まであと一歩のところまで来ています。 しかしながら、客数の減少に歯止めをかけるに至っておらず、経営状況は更に厳しい事態に直面しています。 加えて高齢化(七十代半ば)、後継者不在に鑑み、経営者はこれ以上自らの手で経営改善を進めることに限界を感じています。 そこで店舗事業を本体の金融負債から切り離した上で、新しい視点、ビジョンやノウハウをもった活力ある経営者へ委ねることでこれまで慈しんできた当該店舗事業の存続を図ることを決心しました。 売主サイドの試算では直近期の会社全体の純資産は▲90.6百万円（債務超過）ですが、金融負債をはじめ譲渡対象事業に関係しない資産・負債を控除し、店舗事業に関わる純資産額を算定すると＋40.8百万円（資産超過）となります。 当該店舗事業に関わる「純資産額」に「事業価値（EBITDA［経常利益＋減価償却費］の2倍：▲16.5百万円）」と地域ブラント・顧客情報などの「のれん代」を考慮して譲渡価格を27百万円と試算しております。 集客や仕入にを得意とする新しい経営陣が運営基盤が整った当事業の経営資源(地域ブランド、顧客ベース、店舗運営人材)を活用すれば、更なる発展、展開が望めます。