No.47106 募集終了
公開日:2024.05.21 更新日:2024.07.26
閲覧数:487 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
No.47106 募集終了
公開日:2024.05.21 更新日:2024.07.26
閲覧数:487 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
甲信越地方の1県で2店舗を運営する創業25年超の生活雑貨ショップです。 直近期の店舗売上高は1.7億円。購入客年間6.6万人。登録会員2万。従業員16名。 明るい店内は居心地が良く、見やすい陳列に気を配り、商品棚などの管理も行き届いています。全国ブランドから地域ならではの逸品やハンドメイド作家によるアイテムまでバイヤーが厳選したお手頃な商品を取り揃えています。ギフト・ラッピングにも力を入れ心からの接客姿勢は地元で評判を博しています。 一方、コロナ禍や顧客需要の変化、競争環境の激化など厳しい状況下で業績悪化が止まりません。行政機関や専門家の支援を受け経営の抜本的改革に取り組んでまいりました。店舗運営体制の見直し、仕入や商品管理の徹底、従業員教育の強化等の施策により、客単価の向上など収益力改善に向けた成果が着実に現れています。固定費効率化により店舗事業単独での黒字化まであと一歩のところまで来ています。 しかしながら、客数の減少に歯止めをかけるに至っておらず、経営状況は更に厳しい事態に直面しています。 加えて高齢化(七十代半ば)、後継者不在に鑑み、経営者はこれ以上自らの手で経営改善を進めることに限界を感じています。 そこで店舗事業を本体の金融負債から切り離した上で、新しい視点、ビジョンやノウハウをもった活力ある経営者へ委ねることでこれまで慈しんできた当該店舗事業の存続を図ることを決心しました。 売主サイドの試算では直近期の会社全体の純資産は▲90.6百万円(債務超過)ですが、金融負債をはじめ譲渡対象事業に関係しない資産・負債を控除し、店舗事業に関わる純資産額を算定すると+40.8百万円(資産超過)となります。 当該店舗事業に関わる「純資産額」に「事業価値(EBITDA[経常利益+減価償却費]の2倍:▲16.5百万円)」と地域ブラント・顧客情報などの「のれん代」を考慮して譲渡価格を27百万円と試算しております。 集客や仕入にを得意とする新しい経営陣が運営基盤が整った当事業の経営資源(地域ブランド、顧客ベース、店舗運営人材)を活用すれば、更なる発展、展開が望めます。
1.事業譲渡のシナジー効果の高い事業譲渡先の想定 当該事業譲渡においてシナジー効果の高い買主候補様の業種、業態について次のように考えています。 ①生活雑貨品系のメーカー様、卸売業様、小売店様 ◇商品販売戦略(MD:マーチェンサイジング)や仕入に強いの卸売業様(垂直的統合) ◇直営店やアンテナショップを作りたいメーカー様(垂直的統合) ◇MDや仕入に強い同業の小売店様(水平的統合) ②アパレル・服飾系のメーカー様、卸売業様、小売店様 ◇MD、仕入、接客販売に強い小売店様(業種を超えた水平的統合) ◇直営店やアンテナショップを作りたいメーカー様、卸売業様(業種を超えた垂直的統合) ③ECショップや食品・家具・コスメ系の事業者様 ◇リアル店舗への進出を行いたいECショップ様(異業態進出) ◇新市場へ進出したい食品、家具、コスメなどのメーカー様、卸売業様(新規市場開拓) ④個人事業者様や創業を考える個人様 ◇1店舗のみの譲渡(店舗毎の分割事業譲渡)も可能です。 2.金融負債の切り離しについて ◇金融機関の借入債務の切り離しに関しては顧問弁護士、中小企業活性化協議会を通じ 債権者(金融機関)と交渉を予定します。 3.事業性評価と経営改善の取組み □当該事業については経営革新等支援機関の事業及び財務面での調査報告や経営改善計画に基づき、 経営改善に取り組んできました。一部で店舗事業の改善の兆しが見られるのもこの取組みの成果です。 □報告書には当事業を取り巻く事業環境の分析や強みの活用・弱みの克服、改善の方向性や具体策に ついて多くの記述がございます。事業譲受後の運営に大変参考となる内容が多数あるものと存じます。 □ご興味のある買い手様には、別途共有の機会を設けさせていて頂きますので、是非お声がけください。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
中間手数料(基本合意契約締結時):20万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の10%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は200万円(消費税別) 尚、買い手FAによる引き合いにも応じます。
商品在庫として34.5百万円(2024年1月期) セールや特売により変動することがあります。
20.6百万円(2024年1月期) 2店舗の内、1店舗の建物・付属設備は譲渡対象です。
店舗1については土地と駐車場の賃貸借契約があります。 店舗2については土地・建物・駐車場の賃貸借契約があります。
従業員16名 構成は正社員8名、パート・アルバイト8名 男女の内訳は女性が15名、男性が1名
地域に親しまれてきた生活雑貨ショップが存続の危機に直面しています。 譲受にご関心のある事業者様からのご連絡をお待ちしております。
スピード
後継者はいません
店舗事業の存続のための出口戦略(負債からの切り離し)としての事業譲渡
高年齢(七十歳半ば)、体調に不安あり。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
・洋服・服飾、食品、バス用品、テーブルキッチン、生活雑貨の上位5カテゴリーで売上全体の8割を占めます。 ・地場の食品やハンドメイド作家の雑貨を委託販売するなど「ここにしかないアイテム」も多く取り揃えています。 ・ギフト需要にも対応し、丁寧な接客サービスで固定客を獲得しています。 ・地元で有名なキッチンカーの誘致や、ハンドメイド作家のワークショップなどのイベントを随時実施しています。
・お客様は一般の消費者です。 ・生活雑貨のため顧客層は幅広く20代~60代の女性客が中心で、親子(母、娘)で買い物する姿が多く見られます。
・従業員16名の構成は、正社員8名、パート・アルバイト8名 男女の内訳は女性が15名、男性が1名です。 ・2024年1月より本部主導の新体制に移行しています。
〇強み・アピールポイント ・「洋服・服飾」「食品」「バス用品」「テーブルキッチン」「生活雑貨」カテゴリーは長期的に安定売上が見込めます。 ・店内レイアウトは導線、マグネットポイントを考慮した設計をもとに、一部什器も入替ずみです。 ・一連の経営改善施策により主要カテゴリーの粗利率、商品回転率、客単価は改善傾向にあります。 ・ポイントカード会員2万、購入履歴の解るWEB会員約3千名、LINEお友達会員5,500名、Instagram2店舗計4,400名とSNS等の活用も活発化しています。 ・改善施策の実施を通じ店舗運営人材の成長は目を見張るものがあります。最も重要な経営リソースとして今後の店舗事業の更なる発展のため貢献してくれるものと期待します。 〇リスク ・自社所有の店舗建物は老朽化により維持費の増加や更新投資が必要となる可能性があります。