その他医療サービス×三重県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:22名 公開日:2022.04.04
【医療機器(EMS)の開発・販売】自社開発製品有/エンドユーザーへの直販が約9割
医療・介護
【医療機器(EMS)の開発・販売】自社開発製品有/エンドユーザーへの直販が約9割
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
6億円
地域
東海地方
創業
30年以上
【事業内容】 医療機器(EMSメイン)の開発・販売業 ≪特徴・強み≫ ・自社開発製品の扱い有(主力商品、製造は OEM 供給) ・同分野の海外メーカー複数社と国内総代理店契約を締結(独占販売) ・エンドユーザーへの直販が約 9 割を占め、有力エンドユーザーを多数有する 従業員:30名以上 許認可:医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売・賃貸許可 等 【譲渡方法】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:6.5億円以上 譲渡理由:後継者不在 その他:従業員、役員(オーナー家は要協議)の雇用継続 会社の継続的な成長支援 【財務状況】 ≪2023年≫ 売上高:5億円 営業利益:2,300万円 純資産:3億4,000万円
M&A交渉数:5名 公開日:2023.09.19
【訪問看護】自走可能/ケアマネージャーや医師との関係が良好で、利用者の紹介が多い
医療・介護
【訪問看護】自走可能/ケアマネージャーや医師との関係が良好で、利用者の紹介が多い
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
三重県
創業
未登録
※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:10名 公開日:2023.04.21
【医療関係の特殊製品の製造・販売】高品質なオーダーメイド製品は顧客から高い評価有
医療・介護
【医療関係の特殊製品の製造・販売】高品質なオーダーメイド製品は顧客から高い評価有
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
東海地方
創業
20年以上
※実名開示許可後概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【基本情報】 事業内容:医療関係の特殊な製品を製造・販売 《特徴・強み》 ・各患者に合わせた高品質なオーダーメイド製品を製造・販売。 →顧客から高い評価を得ている。 ・国内に約200の協力医療機関、海外の大手協力企業を持つ。 →再生医療の認可機関との関係性も築いている 所在地:東海地方 従業員:約20名以上 【財務情報】 売上高:約5,200万円 営業利益:赤字 【譲渡内容】 スキーム:株式譲渡 譲渡希望価格:応相談 譲渡理由:後継者不在 代表者の処遇:買い主の意向に沿って柔軟に対応
M&A交渉数:42名 公開日:2022.08.26
【専門学校を運営する学校法人】駅前好立地!不動産購入のみも可能。負債なし。
教育サービス
【専門学校を運営する学校法人】駅前好立地!不動産購入のみも可能。負債なし。
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
5億円
地域
東海地方
創業
50年以上
東海地方で複数の専門分野の専門学校を運営し、人材養成を行なっている学校法人です。土地及び建物は自己所有です。しかし、そこにかかる固定資産税等の税金は学校法人のため無税です。金融機関の専門部署で調べていただいた土地及び建物の資産価値は7億5千万円との査定をいただいております。上記記載の学校法人の譲渡、もしくは、土地及び建物の不動産売却も可能です。土地及び建物につきましては3拠点(A・B・C)がございますので、個別で不動産のみ購入することも可能です。各拠点の金額についてはA拠点 3億5千万円、B拠点 2億円、C拠点 2億円です。また、専門学校としての運営をご検討いただく場合、現在、A拠点は医療及び衛生分野、B拠点は福祉・保育分野、C拠点は福祉及び服飾分野の学科を設置しております。なお、不動産として個別に購入することは可能ですが、A・B・Cの3拠点を同時に購入くださいました場合は5億円になります。詳しくはお問い合わせください。
M&A交渉数:1名 公開日:2020.01.28
【リピートが増加中】脳梗塞専門のリハビリ事業(保険外の自費リハビリ)
医療・介護
【リピートが増加中】脳梗塞専門のリハビリ事業(保険外の自費リハビリ)
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
300万円〜500万円
地域
東海地方
創業
10年未満
脳梗塞を発症し、退院した後のリハビリを提供する自費リハビリ施設。店長・スタッフ(作業療法士)共に業界経験10年超のセラピストによる運営。経験年数が同業他社より高く技術力がウリ。普段の仕事は完全に現場に任すことが可能。 今後、よりリピートが増加することで安定した黒字化が見込める。作業療法士が現場を担当している。現在、弊社本業とのシナジーがないため、現場担当者の空き時間を有効活用できていない。他の自社施設でのリハビリなどに空き時間を当てることができればより収益性がアップできる余地がある。