デイサービス・ショートステイのM&A・事業承継 - 売却案件一覧

介護保険制度から事業者に支払われる公定価格のことで、月締め翌月10日請求、翌月末払いとなります。地域で若干の差があるものの、9割を市町村、1割を利用者から受け取ることになりますので、売掛金の回収リスクは低くなりますが、通所者・入所者数の推移と資金繰りは確認しておきましょう。

介護業界は賃金水準が低く、肉体労働や夜間勤務など労働環境が厳しいため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。また、事業者間の介護資格保有者の獲得競争も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められず、利用者数を絞らざるをえず稼働率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。人員数と定着率を経年でしっかり確認しましょう。

稼働率というのは「年間延べ利用者数」÷「年間延べ定員数」×100で計算できます。稼働率90%超は優良施設であると言われており、どの水準であるかを確認しましょう。

人員基準に関しては、施設規模によって生活相談員、看護師、介護職員等常勤する人数に指定があります。設備基準に関しても、利用定員、居室、食堂等に関して定められており、基準を満たして運営されていることの確認が必要です。