訪問系サービス×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  4億円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　放課後等デイサービスなど 　◇　所在地　　　：　関東 　◇　売上高　　　：　約3億3,000万円 　◇　利益　　　　：　黒字 　◇　職員数　　　：　～100名 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　取引形態　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　：　4億円(非課税)※応相談 【特徴・強み】 　◇　障害事業複数展開の法人譲渡 　◇　インフラ整備に多額投資済み 　　　・売上ポテンシャル：年間4億円～5億円 　　　・収益性も拡大見込み 　　　・今後の収益拡大分はほぼ利益となる見込み 　◇　経営のノウハウに大きな強みを有する法人 　　　・テレビおよび関連学会での掲載多数 　　　・ノウハウは他福祉事業での応用も可 　◇　従業員は継続雇用の見込み 　◇　有資格者充実（児発管/児発管候補/保育士等） 　◇　代表者、その他役員は退職予定　※応相談 　◇　負債　：約6,000万円　※要引き継ぎ 　◇　純資産：約2,300万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  3億3,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

首都圏の駅近くで20年近く在宅診療を続けており、神奈川県北西部、東京都の南部のいくつもの老人ホームを中心に医療を提供している。 理事長は法人設立当初から老人ホームを中心とした在宅診療を開始、当時は誰もやりたがらなかった分野で収益モデルを確立 することに成功し、今日まで安定的に収益を上がることができる事業となっている。 施設基準としては在宅療養支援診療所（２）、機能強化型在宅療養支援診療所となっており、地域の連携医療機関も複数ある。 常勤の医師（理事長）は1名、看護師２名、事務スタッフは３名で、看護師と事務スタッフの全員は買手様に継承する想定 でいます（本人に了解が必要）。 譲渡スキームとしては事業譲渡を希望しており、スタッフの雇用の維持、老人ホーム等既存の取引先施設との関係維持を考慮 し、一定期間は今の看板を継続、資産負債のBSの引継ぎはなし、患者様との関係やカルテの買手様へのスムーズな移管を 考慮し１年間の常勤医師の継続等を想定しています。 なお、お役所への届け出等の細かい手続きの進め方に関しては、買手様の意向も踏まえながら基本契約締結後に進めていく ことを計画しています。 買手様におかれましては、医療法人を継続するための体制の準備があることが条件となります。 なお、譲渡理由としては後継者不在及び法人の別の事業に集中していくための選択と集中が理由です。 財務ハイライト（月額） 診療報酬　　　1900万 粗利益　　　　1700万 常勤医師報酬 　300万 販管費合計　 　970万 営業利益　　　 730万 ※常勤医師の引継ぎ期間の報酬は現状と同額を想定しておりますが、譲渡金額も含めて応相談事項となります。 詳細はNDA後に概要書を送付いたしますので、そちらでご確認ください。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2億8,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

事業内容：サービス付き高齢者住宅・住宅型有料老人ホーム・訪問介護・居宅介護支援事業所 【特徴・強み】 ・コロナ禍で業績へ大きく影響あり（新規入居者の集客活動はほぼなし） ・サービス付き高齢者住宅は築年数は6年、所有地の有効活用も検討可能 ・月額費用が低価格、都心部からの入居者も多い 所在地：神奈川県西部 売上：約1億2,000万円 営業利益：赤字 EBITDA：約1,300万円 ※2022年4月期の内容になります。 譲渡理由：経営者の体調不良、経営の疲弊 スキーム：事業譲渡（対象事業に係る不動産の売買を含む） 譲渡希望価格：2億円8,000万円（対象事業に係る不動産の売買を含む） 不動産：サービス付き高齢者住宅：土地・建物所有/住宅型有料老人ホーム：賃貸

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2億5,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

【案件概要】 事業内容：訪問看護 エリア　：東京都　23区内 売上高　：約9,000万円～1億円 利益　　：約4,000～5,000万円 職員数　：約15名（業務委託含む） 譲渡理由：事業の選択と集中 取引形態：株式譲渡 譲渡希望価額：2.5億円（非課税） 【特徴】 ・事業開始から約5年間売上は右肩上がり ・従業員の雇用継続可能 　※人員補充の必要なし ・代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎ可能 ・従業員の年齢が若く平均30代 ・提携医療機関が多く、売上安定 ・業務委託契約を上手に活用しており利益率が高い ・オンコール対応・精神対応 ・ネットキャッシュ：約5,400万円（現金預金7,200万円＋倒産防止共済750万円-金融機関借入2,500万円） ・純資産：5,100万円 ※案件概要の数値は仮の数値となっております。詳細は実名開示依頼の際にお問い合わせください。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  3億5,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年以上

【特徴】 　◇　毎年安定した運営を続けている。 　◇　介護職員のレベルも高く、人材確保もできており職員のみで運営できている。 【案件情報】 　◇　事業内容　　　　　　：　訪問看護・リハビリ、居宅介護支援、訪問介護福祉用具福祉用具のレンタル・販売など 　◇　所在地　　　　　　　：　東京都 　◇　従業員数　　　　　　：　約70名 　◇　譲渡理由　　　　　　：　アーリーリタイヤ 　◇　スキーム　　　　　　：　株式譲渡 　◇　譲渡対価　　　　　　：　3億5,000万円 　◇　希望条件　　　　　　：　従業員の継続雇用 　◇　直近期売上高　　　　：　約5億2,450万円 　◇　調整後営業利益　　　：　約4,980万円 　◇　減価償却費　　　　　：　約190万円 　◇　調整後EBITDA　 　　：　約5,170万円(※1) 　◇　現金同等物　　　　　：　約1億500万円 　◇　有利子負債　　　　　：　約4,320万円 　◇　ネット有利子負債　　：　約△6,180万円(※2) 　◇　想定時価純資産　　　：　約9,830万円 ※1 EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ※2 ネット有利子負債=有利子負債-現金同等物 【プロセス】 　◇　ノンネームシート提供（本掲載情報） 　◇　秘密保持契約締結→詳細資料の開示 　◇　TOP面談（要アドバイザリー契約書締結） 　◇　条件提示 　◇　基本合意締結 　◇　買収監査 　◇　株式譲渡契約書締結 　◇　譲渡実行・資金決済 　◇　経営統合 ※本件は仲介にて進めて参ります。 ※TOP面談に進まれる前にアドバイザリー契約書の締結が必要となります。