首都圏の駅近くで20年近く在宅診療を続けており、神奈川県北西部、東京都の南部のいくつもの老人ホームを中心に医療を提供している。 理事長は法人設立当初から老人ホームを中心とした在宅診療を開始、当時は誰もやりたがらなかった分野で収益モデルを確立 することに成功し、今日まで安定的に収益を上がることができる事業となっている。 施設基準としては在宅療養支援診療所（２）、機能強化型在宅療養支援診療所となっており、地域の連携医療機関も複数ある。 常勤の医師（理事長）は1名、看護師２名、事務スタッフは３名で、看護師と事務スタッフの全員は買手様に継承する想定 でいます（本人に了解が必要）。 譲渡スキームとしては事業譲渡を希望しており、スタッフの雇用の維持、老人ホーム等既存の取引先施設との関係維持を考慮 し、一定期間は今の看板を継続、資産負債のBSの引継ぎはなし、患者様との関係やカルテの買手様へのスムーズな移管を 考慮し１年間の常勤医師の継続等を想定しています。 なお、お役所への届け出等の細かい手続きの進め方に関しては、買手様の意向も踏まえながら基本契約締結後に進めていく ことを計画しています。 買手様におかれましては、医療法人を継続するための体制の準備があることが条件となります。 なお、譲渡理由としては後継者不在及び法人の別の事業に集中していくための選択と集中が理由です。 財務ハイライト（月額） 診療報酬　　　1900万 粗利益　　　　1700万 常勤医師報酬 　300万 販管費合計　 　970万 営業利益　　　 730万 ※常勤医師の引継ぎ期間の報酬は現状と同額を想定しておりますが、譲渡金額も含めて応相談事項となります。 詳細はNDA後に概要書を送付いたしますので、そちらでご確認ください。