不動産×甲信越・北陸地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  3,900万円（応相談）

• 地域

  新潟県

• 創業

  10年以上

リフォームを中心に新築工事も含む一般建築業を営む。 不動産事業も展開。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  3,900万円

• 地域

  長野県

• 創業

  10年未満

日本庭園と数寄屋風日本家屋を活かして民泊を行いませんか、という行政や旅行会社の勧めで始めた事業となります。 手入れの行き届いた日本庭園と、高級感のある広々とした数寄屋風の日本家屋が自慢です。 １階の４LDKはすべてゲストに開放し、自由に使っていただいております。 また、裏山にはBBQハウスを設置し、アウトドアも楽しんでいただけるようになっています。 なお、簡易宿所営業の許可を取得済みですので、営業日数の成約はございません。広告宣伝を強化することで、顧客の増加と売上向上が見込めます。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  6,000万円（応相談）

• 地域

  甲信越・北陸地方

• 創業

  50年以上

【特徴・強み】 　◇　業歴が長く、地場地域において強固な事業地盤を保有 　◇　毎期5億～6億円の売上を継続 　◇　数多くの大手仕入先や大手取引先とのネットワークを保有 【案件情報】 　◇　事業内容　　：　建材卸業 　◇　所在地　　　：　北陸 　◇　従業員数　　：　約5名 　◇　譲渡理由 　 ：　企業発展 　◇　スキーム　　：　株式譲渡 　◇　譲渡対価　　：　6000万円（応相談） 　◇　希望条件　　：　従業員の継続雇用 【財務数値】※PL項目は、3期平均になります。BS項目は、2023年8期になります。 　◇　売上高　　　　　：　約5億9,000万円 　◇　営業利益　　　　：　約100万円 　◇　減価償却費　　　：　約800万円 　◇　調整後EBITDA ：　約900万円　※ EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 　◇　現金同等物　　　：　約1億5,000万円 　◇　有利子負債　　　：　約3億2,000万円 　◇　簿価純資産　　　：　約1億4,000万円 　◇　時価純資産　　　：　約1億6,000万円 【プロセス】 　◇　ノンネームシート 　◇　機密保持契約締結→詳細資料の開示 　◇　トップ面談 　◇　条件提示→基本合意締結 　◇　買収監査 　◇　株式譲渡契約書締結 　◇　譲渡実行・資金決済 　◇　経営統合

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  新潟県

• 創業

  未登録

新潟県内のショッピングセンター1施設。４０年以上続く、地元の人々の暮らしに欠かせない施設。 周辺に他のショッピングセンターなし（約8キロ圏内） 建物は築４０年以上経っており、修繕の必要があります。 また、借地の引継ぎも必要な案件です。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,900万円

• 地域

  長野県

• 創業

  50年以上

【概要】 ・長野県の不動産管理の会社 ・従業員2名在籍 ・約50棟の管理 【直近財務実績】 ・売上：810万円 ・営利：150万円 【アピールポイント】 ・従業員2名在籍 ・管理不動産50件 【改善点】 ・売上を上げるための営業管理 【譲渡対象】 ・株式100％ 【バトンズ面談者コメント】 人気の不動産管理の案件。 字事業者様はスピード感も重視 複数会社を経営しておりこの事業に集中できる方など同業者であれば売上アップも見込める可能性ありとのこと

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,300万円

• 地域

  長野県

• 創業

  未登録

太陽光の発電所を設置している土地の譲渡です。 賃料は発電所所有者からいただき、2041年までの契約で残期間は約19年です。 契約期間満了後の契約については発電所所有者との再協議となります。 →賃貸を続けるケース（金額の見直しの協議含む）、発電所所有者が発電所の所有を放棄し、土地所有者に贈与するケースが多いです。 賃料は年払い/先払いです。 →1月1日が始期で、譲渡時は譲渡日に応じて日割り精算します。 土地の面積は約18,000㎡です。 賃料は約350万円/年です。 かかる経費は固定資産税（約30万円）で、草刈りやパネルのメンテナンスは発電所の所有者が行います。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  石川県

• 創業

  未登録

不動産を１棟管理しています。 市役所、駅等が近く立地条件は良いです。 入居者募集を積極的に行うことで収益拡大が見込めます。