その他エネルギー・電力関連事業×九州・沖縄地方のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  6億3,000万円

• 地域

  九州・沖縄地方

• 創業

  未登録

【特徴・強み】 　◇　日射量が多く、雪国のように太陽電池パネルに積もった雪による発電量の減少がないため、太陽光発電に適した地域 　◇　近隣住民に対し本件譲渡の意向を説明済みであり、反対意見も見られないことからスムーズな譲渡が可能 　◇　年間の発電量実績は2施設合計で約250万kWh。 　◇　九州電力への販売単価(税抜)18円と36円が混在しており、残存年数はそれぞれ15年程度。 【案件情報】 　◇　事業内容　　　　　：　太陽光発電・売電事業 　◇　所在地　　　　　　：　九州（２施設） 　◇　従業員数　　　　　：　0名（無人での運営） 　◇　売上高　　　　　　：　約8,000万円 　◇　修正利益　　　　　：　約6,000万円（メンテナンス費用等含む） 　◇　スキーム　　　　　：　事業譲渡 　◇　譲渡価格　　　　　：　6億3,000万円 　◇　譲渡理由　　　　　：　事業の選択と集中 　◇　引継ぎ期間　　　　：　2024年7月末までの意向表明書提出を希望 　◇　本件実行後の体制　：　一定の引き継ぎを想定 【収益構造・単価】 九州電力への販売単価(税抜)18円と36円が混在しており、残存年数はそれぞれ15年程度。 固定単価での売電期間終了後、九州電力管内は、原発との兼ね合いで販売価格が8.5円と低めに設定されているため、 今後は民間の新電力系企業への販売も検討（その場合、単価11円ほどの見込み）

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  1,600万円

• 地域

  鹿児島県

• 創業

  10年未満

【事業概要】 ・太陽光発電の売電事業の事業譲渡 ・鹿児島県1か所 【アピールポイント】 ・鹿児島県の低圧太陽光発電所 ・発電所の管理コストは低いため副業運営可能 ・FIT単価　15.4円 ・売電開始時期　2019年～ 【財務状況】 年間売電売上：約150万円 　　営業利益：約140万円 【譲渡資産について】 ・創業時：約1,800万円かけて開業

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  5億円

• 地域

  福岡県

• 創業

  30年以上

＜事業概要＞ 　火山列島日本で一番豊富な地熱資源の有効活用を目的に、「真水循環型・地熱給湯システム」の特許を3件取得しました。 従来型の地熱発電システムは温泉や蒸気を大量に消費する他に、温泉に含まれる各種成分のスケール問題が大きな障害になっています。 　本件の特許技術は、高温地熱層に埋設したパイプに地上から真水を循環させ、50℃～100℃の高温熱水を地上の蓄熱タンクに貯蔵し給湯又は発電する日本初のシステムであります。 　高温熱水の用途は、温室農園の暖房、家屋の暖房・除雪、温水プール、道路の融雪、その他、多くの需要があります。 高騰する重油燃料費を削減し、CO2ゼロの地熱給湯システムは非常に重要なエネルギー資源となります。 　「真水循環型・地熱給湯システム」による地熱発電設備は、100℃前後の高温熱水が確保できる場所なら設置が可能で、スケール問題が解消できる事により運転効率が大幅に改善されます。 　真水循環型・地熱給湯システムの実証プラントの建設に数億円を投資できる方を募集いたします。 ※実証プラントの建設・試運転に必要な大手企業グループが技術協力いたします。 　特許権の分割譲渡も可能です。 ＜財務内容＞ 売上：1000万円～7200万円 利益：０万円～1500万円 後半の財務情報については、ダミーデータとなります。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  福岡県

• 創業

  未登録

・国内数カ所に風力発電所を保有 ・風力発電・電力販売がメイン事業 ・国内でも電力消費、需要が高いエリアで発電所を保有 ・現在、稼働中の発電所の他、未稼働の場所でも土地を取得しており、風力発電事業の認可を申請中 ・業務フローとしては、土地の買収、交渉・経済産業省・電力会社への申請・施行・顧客への引渡or自社所有 ・ 今後、電力の供給および売電収入が大幅に増える可能性がある ・引継ぎ時に技術・ノウハウの引き継ぎも実施するためそのノウハウ取得が可能 ・M＆A後も継続してコンサルティング等も可能（条件別途相談）

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  沖縄県

• 創業

  未登録

2008年よりオール電化を皮切りに太陽光パネル 蓄電池の販売と 工事を続けてきた沖縄のエコエネ　リフォームの会社です。 全国で使えるエコリフォームローン信販契約を保持し　沖縄県内での電気事業者免許も保持しています。 他県での新規展開　既存事業への併設もご相談に応じます。 テレアポと直接訪問　独自の販売ノウハウを有しており　コール済み見込み客　約13500件（沖縄県内）のご提供いたします。 同時にグループ別会社で開発したエコエネルギー事業DX化を可能にする　基幹クラウドシステムを利用しており販売ノウハウ経営システムノウハウ　その他全般ノウハウを売却いたします。 テレワーク増加で昼間の電気代が高騰　電力会社の電気料金大幅値上げ　この傾向は続くため業界全般業績は好調です。 スマートハウス　エコエネルギー事業の経営最小単位は営業部が現場営業責任者１名とアポアシスタント３名計４名からスタート可能。工事部は専任者2名バイト1名からスタート可能です。　ノウハウのご提供いたします。 業界未経験　異業種から参入　の場合　営業面の協業もご相談に応じます。 最低の毎月のオーダー平均６から８本　売上1500万円から2000万円　蓄電池１本あたりの粗利が60-80万円　新規販売で自社工事になれば工事からの利益も（約30万円）増え粗利は１本110万円以上となリます。 商談決定率は平均アポ３本に１本契約。事業成功の肝は、アポ本数。　見込み客はアプローチャー（現地で直接訪問する担当）の増員によりアポ本数の増加イコール契約本数の増加となります。 売上を作る一定の流れができていますので、数の原理で培ったノウハウでオーダー量産を再現できます。月販1億円（４０−５０本契約）までは1年以内に十分可能です。 当初はあくまで新規の販売に徹することで１本当たりの売り上げは販売価格の３５％前後となるが仕入れなどを除いた粗利からの計算になるので役務もなく経営しやすいです。 この太陽光発電・蓄電池システム・オール電化サービス等・リフォーム販売・施工に関する事業ノウハウと工事会社を売却します。 「省エネ」に関心が高まっている今、大きな市場を持つ太陽光発電パネルや蓄電池システム、オール電化などの販売はビジネスチャンスとして大いに期待できます。