その他エネルギー・電力関連事業×九州・沖縄地方のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:48名 公開日:2021.11.05
信販・事業免許あり SDGsエコエネ事業 コール済み見込み客1万件付き事業売却
エネルギー・電力
信販・事業免許あり SDGsエコエネ事業 コール済み見込み客1万件付き事業売却
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
沖縄県
創業
未登録
2008年よりオール電化を皮切りに太陽光パネル 蓄電池の販売と 工事を続けてきた沖縄のエコエネ リフォームの会社です。 全国で使えるエコリフォームローン信販契約を保持し 沖縄県内での電気事業者免許も保持しています。 他県での新規展開 既存事業への併設もご相談に応じます。 テレアポと直接訪問 独自の販売ノウハウを有しており コール済み見込み客 約13500件(沖縄県内)のご提供いたします。 同時にグループ別会社で開発したエコエネルギー事業DX化を可能にする 基幹クラウドシステムを利用しており販売ノウハウ経営システムノウハウ その他全般ノウハウを売却いたします。 テレワーク増加で昼間の電気代が高騰 電力会社の電気料金大幅値上げ この傾向は続くため業界全般業績は好調です。 スマートハウス エコエネルギー事業の経営最小単位は営業部が現場営業責任者1名とアポアシスタント3名計4名からスタート可能。工事部は専任者2名バイト1名からスタート可能です。 ノウハウのご提供いたします。 業界未経験 異業種から参入 の場合 営業面の協業もご相談に応じます。 最低の毎月のオーダー平均6から8本 売上1500万円から2000万円 蓄電池1本あたりの粗利が60-80万円 新規販売で自社工事になれば工事からの利益も(約30万円)増え粗利は1本110万円以上となリます。 商談決定率は平均アポ3本に1本契約。事業成功の肝は、アポ本数。 見込み客はアプローチャー(現地で直接訪問する担当)の増員によりアポ本数の増加イコール契約本数の増加となります。 売上を作る一定の流れができていますので、数の原理で培ったノウハウでオーダー量産を再現できます。月販1億円(40−50本契約)までは1年以内に十分可能です。 当初はあくまで新規の販売に徹することで1本当たりの売り上げは販売価格の35%前後となるが仕入れなどを除いた粗利からの計算になるので役務もなく経営しやすいです。 この太陽光発電・蓄電池システム・オール電化サービス等・リフォーム販売・施工に関する事業ノウハウと工事会社を売却します。 「省エネ」に関心が高まっている今、大きな市場を持つ太陽光発電パネルや蓄電池システム、オール電化などの販売はビジネスチャンスとして大いに期待できます。
M&A交渉数:7名 公開日:2022.05.12
真水循環型・地熱給湯システム及び地熱発電システム特許3件活用パートナー募集
エネルギー・電力
真水循環型・地熱給湯システム及び地熱発電システム特許3件活用パートナー募集
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
5億円
地域
福岡県
創業
30年以上
<事業概要> 火山列島日本で一番豊富な地熱資源の有効活用を目的に、「真水循環型・地熱給湯システム」の特許を3件取得しました。 従来型の地熱発電システムは温泉や蒸気を大量に消費する他に、温泉に含まれる各種成分のスケール問題が大きな障害になっています。 本件の特許技術は、高温地熱層に埋設したパイプに地上から真水を循環させ、50℃~100℃の高温熱水を地上の蓄熱タンクに貯蔵し給湯又は発電する日本初のシステムであります。 高温熱水の用途は、温室農園の暖房、家屋の暖房・除雪、温水プール、道路の融雪、その他、多くの需要があります。 高騰する重油燃料費を削減し、CO2ゼロの地熱給湯システムは非常に重要なエネルギー資源となります。 「真水循環型・地熱給湯システム」による地熱発電設備は、100℃前後の高温熱水が確保できる場所なら設置が可能で、スケール問題が解消できる事により運転効率が大幅に改善されます。 真水循環型・地熱給湯システムの実証プラントの建設に数億円を投資できる方を募集いたします。 ※実証プラントの建設・試運転に必要な大手企業グループが技術協力いたします。 特許権の分割譲渡も可能です。 <財務内容> 売上:1000万円~7200万円 利益:0万円~1500万円 後半の財務情報については、ダミーデータとなります。
M&A交渉数:127名 公開日:2021.02.01
【法人譲渡】国内複数箇所で風力発電事業を行う(発電所の譲渡)
エネルギー・電力
【法人譲渡】国内複数箇所で風力発電事業を行う(発電所の譲渡)
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,000万円
地域
福岡県
創業
未登録
・国内数カ所に風力発電所を保有 ・風力発電・電力販売がメイン事業 ・国内でも電力消費、需要が高いエリアで発電所を保有 ・現在、稼働中の発電所の他、未稼働の場所でも土地を取得しており、風力発電事業の認可を申請中 ・業務フローとしては、土地の買収、交渉・経済産業省・電力会社への申請・施行・顧客への引渡or自社所有 ・ 今後、電力の供給および売電収入が大幅に増える可能性がある ・引継ぎ時に技術・ノウハウの引き継ぎも実施するためそのノウハウ取得が可能 ・M&A後も継続してコンサルティング等も可能(条件別途相談)