エネルギー・電力×東北地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  3億円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

東北にて油脂販売と建設機械リースをメイン事業とし、土木資材販売や不動産賃貸も手がける企業です。 商圏唯一のフルサービス式ガソリンステーションで一般の固定のお客様が多数いらっしゃいます。 オペレーター付き建機リース事業も行っており、大手中心に安定した受注を獲得しております。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2億6,700万円

• 地域

  福島県

• 創業

  未登録

【事業内容】 太陽光の売電事業 高圧 売電単価：24円 所在地：福島県 パネル容量：935.28kW PCS容量：680.00kW 売電開始日：2019年9月19日 残FIT期間（2023年3月現在）：16年5ヶ月 年間実績（税込）：約2,000万円 土地：賃貸(160万円/年) 年間メンテナンス料（税抜）：約96万円 保険料（年間）：約82万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益・譲渡対象資産の金額）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  10億円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

・多数の有資格者を抱え、特殊な技術を要する工事に対応可能であるため、大手工事業者からの引き合いが多い ・近年需要の増加している再エネ関連工事に特化しており、自社施工が可能である ・本店を置く東北地方、営業所を構える関東地方、その他九州や北海道等からの引き合いも多く、営業エリアが広範囲に及ぶ ・再生可能エネルギー関連工事（以下、再エネ関連工事と記載）：約 70％ →売上の過半を占める太陽光発電設備工事を主体とし、交通信号機工事、EV 充電、設備工事、商業施設電気工事、サーモカメラ設置工事などを手掛ける。 ・電気通信工事：約 30％ →KDDI 等の通信事業者を施主とした携帯電話基地局工事、LAN 工事、放送設備工事等を手掛ける 業種：電気工事業 事業内容：東北・関東を中心に、主に再生可能エネルギー関連工事、電気通信工事を手掛ける。 業歴：設立後 10 年以上 所在地：東北地方 営業所：関東地方 従業員：20名超 財務概要【2023年度】 売上高：8億300万円 実質営業利益：9,700万円 実質 EBITDA：1億300万円 ネットキャッシュ： 1億8,300万円 時価純資産：1億7,800万円 【2022年度】 売上高：6億1,800万円 実質営業利益：1,500万円 実質 EBITDA：1,900万円 【2021年度】 売上高：5億3,000万円 実質営業利益：700万円 実質 EBITDA：800万円 ※実質営業利益 ：営業利益＋調整役員報酬＋調整法定福利費＋調整保険料。 ※実質 EBITDA ：実質営業利益＋減価償却費。 ※ネットキャッシュ：現金及び預金＋生命保険解約返戻金－短期借入金－長期借入金（税金は未考慮。） 取引形態：100％株式譲渡。 譲渡価格：10億円程度（応相談） 【主な譲渡理由】 ・事業拡大に伴う人員の管理が困難になりつつあるため。 ・親族・社内に将来的な後継者候補がいないため。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  5億5,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

【事業内容】 ◆土木事業 └土壌・地盤改良事業 ◆建設事業 ◆不動産事業 ◆太陽光事業 ※売上高の約9割以上が土木事業 ≪特徴・強み≫ ・施工は全国対応可、直近は首都圏での事業拡大にも注力 ・独自の処理剤を活用した競合との価格優位性によって、東北地方のヒ素・重金属等の不溶化工事でNo1の施工実績を保有 ・民間工事の受注比率が高く、且つ高利益率 ・取引先からの受注業務も固く、収益力が担保されている ・オーナーは元スーパーゼネコンで現場所長、営業部長などを歴任。3~5年間は引継可能 ※詳細はNDA締結後にお伝えいたします。 【従業員数】 約20名 【ノンネームシート概要】 売上高（最新期）： 525(百万円) 営業利益（6期平均）： 38(百万円) 修正営業利益（6期加重平均）： 52(百万円) 修正EBITDA(6期加重平均）： 71(百万円) 現預金 ： 145(百万円) 有利子負債： 150 ネットキャッシュ： 5(百万円) 純資産： 467(百万円) 【譲渡方法】 スキーム：発行済み全株式の譲渡 譲渡理由：後継者不在、会社の更なる発展のため 譲渡希望価格：5.5～6億円 ※PL特記事項 ・売上高は440,000～530,000千円にて安定して推移 ・2022年期/2023年期において、将来的な事業計画上の試金石となる大型外構工事の受注により原価が増加し、売上総利益率が大幅に低下 ・且つ、2022年期/2023年期の販管費は抑制の幅が小さくなっており、同時並行で営業利益率も大幅に低下 ・一方、進行期以降は2021年期以前同様に、地盤改良工事を中心とした土木工事を受注の主とする方針のため、営業利益率は回復を想定 ※BS特記事項 ・2023年期は前述の大型外構工事の受注影響で流動資産に占める売上債権（受取手形、完成工事未収入金、未成工事支出金）の比率が上昇 ・長期借入金は現状無し、健全なBS状況