教育サービス×アジア×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

個人（学生など）や企業に対して、IT分野に特化したトレーニングコースを提供しているベトナムの会社です。 【特徴】 ・エンジニアリソースの育成に注力している ・個人向け売上比率が高く、リスク分散がされているため、売上が大きく変動しにくい売上構造 ・企業向けの売上比率を現時点より少しづつ高めていく構想で、過去3年平均の売上成長率は40%前後に達する 【主なコース】 ・ITビジネスアナリスト ・データアナリスト ・データエンジニア ・AI基礎 ・IT用英語 ・投資用マシンラーニング ・AI＆ノーコードの応用 ・企業研修プログラムやリクルーティングパートナーシップも提供 【財務状況】(2023.12) 売上：約4,400万円 ※売上比率は、個人向け約85％、企業向け約15％ 【譲渡の詳細】 株式譲渡で想定しておりますが、スキーム・比率は柔軟に調整いたします ※本案件ページに登録しております【財務概要（売上・営業利益・金融借入金）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

ベトナムが拠点とする企業です。スキームは柔軟に調整が可能です。 ・様々な業界・企業のCFO・財務マネジャー向けに、金融知識等のCFO教育事業を展開 ・CFO・財務マネジャー人材が不足する企業に対しては、CFO人材を派遣する事業も実施 ・人材教育・供給のみならず、財務コンサルティングも行う 【社内の体制】 20年以上の経験と30人以上のトレーニング専門家がおります。 CFO教育の顧客様は、84％がリピートする満足度の高い内容を提供しています。 CFO教育事業は、CFOといいながら、実際はCEO（オーナー経営者）に対して金融教育をするケースも多いです。 【提供サービス例】 ・CFO教育事業 PRO研修プログラム キャッシュフロー管理トレーニングプログラム SME 研修プログラム ワークショップ コーチング　など ・財務コンサルティング 資金調達とM＆A 財務及びプロジェクトの評価 戦略的アドバイスと財務決定 財務リスクの管理 財務健全性の定期的確認　など 【今後の事業展開】 2025年までに、CFO教育事業で8,000人の受講獲得、財務コンサルティングで300の企業の利用獲得を目指す 【2022年12月・財務状況】 売上：概算4,000万円 経常利益：概算700万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要（売上・営業利益）】は概算の金額となります。 また、営業利益は経常利益の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

ベトナムのハノイを本社所在地とする教育系SaaS企業です。 サービスは、幼稚園／小学校／中学校／語学学校／塾／トレーニングセンター等を対象に提供し、ベトナム全土で事業展開。 子供、学生、先生、保護者、センター管理者などが同サービスを通じてマネジメントやコミュニケーションを図る。 ■特徴 ・関係各省局との人的関係を活かしながら、特定セグメントでのシェアは２０％程度を占める。 ・社員数：約100名以上 ・サービス利用者アカウント総数【約７０万アカウント】 ■財務状況（2023.12 見込み） ・売上：約2億2,100万円 ・税前利益：約2,800万円 ■事業環境 ①ベトナムEdTech市場の成長 市場は拡大しており、教育技術の分野でダイナミックかつ多様化している。 これには、初等教育から K-12、企業研修、テスト準備、言語学習、STEM 学習、ソーシャルラーニング、オンラインからオフライン/ハイブリッド学習などが含まれる。 ②学校管理システムの潜在的な成長 教育管理システム市場は大きな成長ポテンシャルを持っており、特に多キャンパス学校の管理、E ラーニングプラットフォーム、言語センターや課外活動センター向けの包括的な管理ソリューションは重要。 ③インターネットとスマートフォンの普及 ベトナムではインターネットユーザーが 6,800 万人以上、スマートフォンユーザーが 6,100万人以上に上り、これによって EdTech サービスの普及が促進されている。 ④教育への投資増加 教育はベトナムの家族にとって重要であり、収入の増加に伴い、教育への支出が全年齢層で増加している。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

■概要 ・ハノイ市内にて、ベトナムローカル幼稚園を自園2、FC園6の合計8園の譲渡 ・女性の労働参加率が高いベトナムにおいて、圧倒的なニーズが見込まれる ・代表者は、韓国人オーナーであるが、預かり園児及びスタッフはベトナム人 ■財務情報 2022年の売上実績：約4,300万円 保育料価格帯：約35,000円／月 ■案件背景 ・想定スキーム：既存株主1名からの譲渡（上限 株式比率91％） ・株主：3名 ・韓国人オーナーからの譲渡 ■事業環境 ・ベトナム所得水準が上がる中、教育にかける金額は増加傾向 ・父兄が教育機関に求める水準も上がりつつある ・核家族化が進み、祖父母が乳幼児を世話する従前の環境から変化あり。幼児施設ニーズの更なる高まり。 ・国全体の成長率が相対的に高く、インフレ傾向に相まって保育料値上げも抵抗なく受け入れる地合い。 ■備考 ・韓国人オーナーが母国事業との関係で売却を急ぐため、比率金額とも価格交渉しやすい。 ・株主でありマネージャーのベトナム人女性が中心になって運営は行われてきているため、韓国人オーナーが抜けても実務面での支障は生じない。 ・フランチャイザーとしてFC展開も進めており、現時点で6園であるが、現在4園を稼働に向けて準備中。 FC展開によるランニング収益は、各園の経過年数と場所によるが、売上収益の4～6％を設定している。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。