警備業の事業承継・M&A売り案件一覧

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警備業の特徴 警備業は、警備業法で「1号業務(事務所・商業施設等の施設警備)」「2号業務(人や車両等の通行場所の警備)」「3号業務(貴重品等の運搬警備)」「4号業務(人の身体警備)」に分かれます。3号・4号は教育訓練が必要なため、1号・2号に比べて事業者数が少ないです。災害やテロの影響で警備ニーズは増えていますが、業界の大半を占める小規模事業者は警備員不足に直面しています。機械警備の導入には多額の投資が必要なため、業界再編も進んでいます。大手警備会社は、同業のみならず異業種の介護事業等のM&Aも進めています。

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No.7371 閲覧数:775
公開日:2021.06.18
会社譲渡 専門家あり/手数料なし
売り案件 No.7371 閲覧数:775 公開日:2021.06.18 会社譲渡 専門家あり/手数料なし

アミューズメント施設、中堅建設現場を中心とした警備業 

サービス業(法人向け)

交渉対象
個人法人専門家

アミューズメント施設、中堅建設現場を中心とした警備業 

  • 売上高

    3,000万円〜5,000万円

  • 譲渡希望額

    3,600万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    20年以上

当社は都内首都圏を中心に施設・交通誘導などの警備業務を営んで現在に至っています。後継者不足のため2~3年以内に廃業か第三者による事業承継を決断し、実践したいと考えております。希望としては、買い手が当社の取引先にあるユーザーまたは警備業を新たに立ち上げたい会社等が良いと思いますが、それ以外でも構いません。

警備業のM&Aでチェックすべきポイント

1. 取引形態

取引形態は業務内容や取引先によって様々なパターンがあります。例えば1号警備(事務所・商業施設等の施設警備)であれば年間契約、2号警備(人や車両等の通行場所の警備)であればスポット契約であることが多く、契約内容の確認を含めて、売掛債権の回収状況を確認しましょう。

2. 社会保険の加入有無

従業員のなかで社会保険未加入の方がいるケースが見受けられるため、社会保険料を支払っていない従業員の有無を確認しておきましょう。