その他法人向けサービス×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  500万円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【特徴・強み】 ・首都圏にて、各種補助金の申請代行をメインに事業を展開。 ・ものづくり補助金や事業再構築補助金などを中心に採択実績を多く持っております。 ・案件流入は、過去支援先からのご紹介や機械商社様などのネットワークをメインに、一部インバウンドで新規獲得をしております。 ・従業員は10名以下の小規模で運営（40代～60代のメンバー中心） ・中小企業診断士や行政書士など有資格者も在籍。 【財務状況】 売上：5,000万円 営業利益：▲2,500万円 【財務状況の補足】 前期から売上がマイナスに転じたことで、営業損失が出てしまっております。 売上減少の要因は、申請代行自体の受注伸び悩みもありますが、事業計画書作成等は外注しているため、コストを削減しきれずに赤字に転じております。 本来、コロナ禍により市場が追い風にありながらも、新規案件の獲得施策に乗り出しきれなかったことも一因です。 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 譲渡金額：500万円（別途、弊社への手数料が掛かります） 譲渡理由：資本獲得による事業拡大 【その他】 株式の譲渡後も代表として続投を希望しております。 資本参画をいただくことで、案件流入源を増やし支援数を増加させていきたいと考えております。 想定するお相手様として、当方では特段の強い希望はございませんが、Webマーケティング等のインバウンドかアウトバウンドの手法を問わず案件獲得施策が得意でいらっしゃる企業様か、特定の領域・業界へ強いコネクションを持つ企業様は相性が良いと考えます。補助金ビジネスへの参入の足掛かりとしてお考えいただければと思います。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年未満

米国の収益不動産を日本投資家向け販売し、投資家購入後の物件管理から税務対応、売却まで全てトータルサポートする事業。 ーーー 米国の戸建て等を計3000棟以上、調達及び管理した実績のある者と商社出身者の2名で、2022年9月よりいちから事業創造。 ↓ 米国の不動産管理会社や不動産ブローカー及び米国公認会計士事務所等と提携し事業開始から3ヵ月以内に事業基盤を整備。 ↓ 初年度より約10棟(23年9月時点まだ1期目にて未確定)を成約。借入金なし。 ーーー 【お客様】 日本の投資家様 (富裕層・準富裕層・高所得の会社員・国内不動産投資家 など) 【強み】 下に記載 【弱み】 ・自社で融資機能を有していない点(今回事業継続及び拡大の為、金融機関とのコネクションの強いor融資機能を持った会社様への会社売却を検討している最大の理由) 【数字】 ・売上棟数 10棟 (初年度の23年9月期見込み) ・営業利益率は30～50% ・借入0 【売却希望先】 ・投資家様や地主様を多く抱えていらっしゃる不動産会社様・資産コンサル様など ・金融機関とのコネクションをお持ちの or 自社で融資機能をお持ちの会社様 ・毎年数千万円以上の節税をされたい法人様 (自社で米国不動産専門員を抱えたい法人様) 【アピールポイント】 下に記載

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年以上

記帳代行会社でクライアントはほぼ東京都内となります。 法人34社 個人事業3者 個人確定申告（年１）25者