人材派遣×岐阜県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:16名 公開日:2024.03.21
M&A交渉数:38名 公開日:2024.03.01
M&A交渉数:33名 公開日:2023.05.12
M&A交渉数:8名 公開日:2022.11.30
【トヨタ一次請け】人材派遣会社【調整後EBITDA 3カ年平均1000万円】
サービス業(法人向け)
【トヨタ一次請け】人材派遣会社【調整後EBITDA 3カ年平均1000万円】
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
トヨタの一次請け 人材派遣事業 調整後EBITDA 3カ年平均1000万円
M&A交渉数:7名 公開日:2024.03.23
空調工事業及び人材派遣業
建設・土木・工事
空調工事業及び人材派遣業
売上高
2億円〜5億円
譲渡希望額
1億5,000万円(応相談)
地域
東海地方
創業
未登録
空調工事業及び人材派遣業 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 大手自動車部品メーカー ⚪︎主要仕入/外注先 空調工事関連資材卸他 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 5名〜10名 ⚪︎パート・アルバイト数 0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 特に無し 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 営業力が強く、利益率の高いビジネスモデルが構築できている。また、人材派遣業については独自の採用導線を通じて右肩上がりに売上高を上昇させている。 ⚪︎主な許認可 一般建設業許可(管工事)、労働者派遣事業許可
M&A交渉数:13名 公開日:2023.06.27
【自動車分野の技術者派遣・請負業】高い技術力と安定した取引基盤確立/教育体制充実
サービス業(法人向け)
【自動車分野の技術者派遣・請負業】高い技術力と安定した取引基盤確立/教育体制充実
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
応相談
地域
東海地方
創業
20年以上
事業内容:自動車分野における技術者派遣・請負業(有資格者多数在籍) 本社所在地:東海地方 役職員数:約200名 譲渡理由:会社の成長・発展のため スキーム:株式譲渡 希望金額:応相談 《前期実績》 売上:15億円 修正後営業利益:1億4,000万円 減価償却費:2,000万円 修正後EBITDA:1億6,000万円 《進行期着地見込み》 売上:15億円 修正後営業利益:1億3,000万円 減価償却費:2,000万円 修正後EBITDA:1億5,000万円 現預金+現金同等物:5億2,000万円 有利子負債等:2億6,000万円 ネットキャッシュ:2億6,000万円 時価純資産:4億5,000万円 ※修正後EBITDA=修正後営業利益+減価償却費 《特徴》 ①高い技術力と安定した取引基盤を確立 ・ 40年以上、設計開発の分野に特化しており、強固な顧客基盤と高い技術・ノウハウを有する。 ②充実した教育体制(技術力の高い再現性を実現) ・新人教育に力を入れており、設計部門の約70%がCATIA V5を使いこなすことができる。また、独自の教育プログラムが優れていることから、大手取引先からも新人研修を依頼されている。 ③自動車におけるボデーや内装品等の設計に強みを有する ・様々な仕様、条件を充足する設計を展開しており、100件以上の特許取得に関与している。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は修正後営業利益の金額となります。実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:9名 公開日:2022.12.02
技能実習生向け研修センター【技能実習生であれば全ての国籍受け入れ可】
サービス業(法人向け)
技能実習生向け研修センター【技能実習生であれば全ての国籍受け入れ可】
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億7,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
【実名開示された後は事業について概略の記載がある資料を確認できます】 技能実習生向けの研修センターです。 技能実習生が来日した際に、配属先の企業に出社前に1ヶ月~2ヶ月(2ヵ月は介護のみ)の研修が必要となります。 派遣元の送り出し機関や受入先(配属先)の企業でこの研修を本事業会社に外注しているケースが多いです。 事業の強み: ①安定収益モデル 顧客の継続が起きやすい。実習生の特色上、毎年同じ時期に発注が来るランニングビジネス。専業の新規参入も少なく価格破壊も起きておらずリプレイスが少ない。 ②営業・過失のリスクが少ない(管理組合と受入企業の間には入らない。) 就労前の研修のため、生徒も楽しく前向きに滞在するため、逃走などのリスクがない。仮に就労後に逃走があったとしても研修センターは無関係。 →過去、逃走履歴など重大な問題数0回。 ③好立地・好条件での経営 マーケット内でシェアを大きくとっている競合はほぼ皆無。「空港から近く、家賃が安いところ」と言う立地で東海では魅力的。日本人経営者であることも立ち上げ時の利点。 →名古屋に比べて低家賃。競合で大きいところは中国人オーナーなどで信頼が薄い。 ④拡大しやすさ 東海エリア以外にも関西、関東や九州など地方都市にも広げられる。 →実習先の近くでの研修が基本のため、現在の顧客(組合)が持っている他のエリアの研修についても引き合いがあるが断っている状況。=潜在顧客がすでにある。 エリア:東海エリア 売却理由 :他の事業への集中 今期想定年商 :約1.1億円~1.6億円 今期想定営利 :約3000万円~4500万円