オフィス用品×茨城県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:6名 公開日:2024.02.06
【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店
製造・卸売業(日用品)
【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
9,000万円
地域
関東地方
創業
20年以上
【事業概要】 ・大手事務機器メーカーの代理店事業を行う ・取引先は超優良先が多い ・保守契約だけでも相当の売り上げがあり、安定した事業 ・取引先からはDXなどの提案を求められており、まだまだ追加提案の見込みがある ・大規模案件の受注見込みもあり、今後の見通しは明るい 【アピールポイント】 ・長年の実績で積み重ねた大手との取引と信頼が強み ・超大手企業の社長や役員クラスとのつながりが多く、追加提案も求められている ・上記に伴い、クロスセリングでの売上増加が可能 ・修正後のEBITDAは9,000万円を超える
M&A交渉数:9名 公開日:2023.02.13
【全国約1,000店舗取扱い】文房具メーカー/大手企業と直取引/自社工場有り
製造・卸売業(日用品)
【全国約1,000店舗取扱い】文房具メーカー/大手企業と直取引/自社工場有り
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3,500万円
地域
関東地方
創業
40年以上
■事業内容 自社ブランドの文具製品の製造、販売をしております。 関東、中部地方に2か所自社工場を保有し、ファイルやブックカバーなどを製造しております。 販売は主に大手小売企業を介し、全国約1,000店舗(文房具屋、雑貨屋、書店)で取り扱いがございます。 また、企業向けのOEMや特注品も請け負って製造をしております。 ■強み ・創業40年以上、定番商品多数 ・全国展開している大手小売り企業と直取引 ・全国約1,000店舗が取り扱い ・自社工場保有による自社商品の開発 ■成長余地 ・大手小売店との強力な販路を抱えているため、クロスセルできる商品やサービスによる事業拡大 ・EC販売の強化、デジタル化による販売力の拡大 ・営業力、新規取引先の開拓力、更なる販路があれば収益拡大 ・リソースの強化。新商品の開発。 ■従業員 約20人 ■所在地 一都三県 ■譲渡方法■ スキーム:全株式譲渡(100%) 譲渡理由:将来的な後継者不在、成長戦略として 希望譲渡価額:3,000万円~4,000万円(応相談) ■財務状況■ 売上高:約150,000千円 修正後営業利益:約5,000千円 現預金:約20,000千円 ネット有利子負債:約35,000千円 純資産:約100,000千円
M&A交渉数:2名 公開日:2023.12.09
【首都圏/全国年間取引顧客1万社以上】総合通販事業
製造・卸売業(日用品)
【首都圏/全国年間取引顧客1万社以上】総合通販事業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
7,000万円
地域
関東地方
創業
50年以上
創業50年超の総合通販事業者で、口座の保有数は40万社超、年間でも1万を超える事業所より注文を受けております。 制服ユニフォームからOA機器まで多品目の取扱いがある事や、経験豊富なオペレーターによるアフターフォローが人気の通販事業を手掛ける企業となります。
M&A交渉数:14名 公開日:2022.01.26
【関東老舗】NW、ICT商品、OA用品のセールス・メンテナンス
製造・卸売業(日用品)
【関東老舗】NW、ICT商品、OA用品のセールス・メンテナンス
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
応相談
地域
関東地方
創業
50年以上
PC(付属品、ソフトウェア)、プリンター、複合機、通信関係などの販売・レンタル・保守サポートをしています。 その他、上記を接続する通信、NWをしています。
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
製造・卸売業(日用品)
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2,300万円
地域
関東地方
創業
未登録
【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴:創業50年以上 従業員:10名~15名 売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム:株式100%譲渡 その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可) 売却希望価格:2,300万円 (相談可) 決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年 4.6億円 1,000万円 1,200万円 2021年 5.8億円 700万円 900万円 2022年 3.3億円 100万円 300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。
M&A交渉数:2名 公開日:2020.02.28