その他工事×譲渡希望金額500万円〜750万円のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

・借入なし ・事業譲渡 ・住宅設備工事 ・従業員10名程度 ・都内 ・従業員40代が中心 ・売上2億円程度

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  650万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年未満

東京の建設業許可を保有している企業の譲渡 インバウンド案件が多く 事業内容のほとんどは大規模修繕工事 マンションの施工企業からは10～20年おきに改修工事の依頼あり 代表の関係者が書籍を出版しており、業界での知名度も高く 書籍からの顧客流入も多い →年間10～15件の問い合わせあり 　近日中に新規書籍の出版を予定しており譲渡後にも一定の流入が見込める 【従業員の引継ぎ】 取締役+パート1名 取締役については建設業免許所持のため残留 【財務状況】 金融借入なし 役員借入金・・・約250万／譲渡時に返金を想定

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  兵庫県

• 創業

  20年以上

【事業概要】 建築、土木、大工、左官工事業に付帯する一切の事業 優れた技術とチームワークで心を込めて家づくりをしています。 塗装や屋根工事、電気工事などは長年取引のある地元の事業様に外注しております。 【直近期 財務】 債務超過 純資産▲8,481万円 【アピールポイント】 ・在来工法による、質を重視した家造り。お客様のご要望に最大限お応えできるよう従業員一同、創意工夫しながら対応しています。 ・在来工法のためリフォームもしやすく、リフォームのノウハウも持っています。 ・ほとんどが勤務歴20年超の社員です。トップダウン式ではなく、職人自ら考え創意工夫をしながら、熱心に仕事をしてくださっています。 【改善点】 ・資金繰りに強い者が社内におらず、もっとうまく経営が出来ればとの思いがあります。 ・今年度(2023年)資金ショートし、給与支払いが遅れてしまったことがあり、従業員に不安な思いをさせてしまいました。 【譲渡対象資産】 会社譲渡(固定資産の建物含む) 【譲渡希望額の根拠】 役員借入金1150万円のうち500万円を退職金として受取りたい希望がありますが、お相手とのお話合いの中で検討していきたいと思います。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  30年以上

事業内容：プラント工事業(プラントの配管に関する事業) 所在地：中国地方 従業員数：約10名 スキーム：100%株式譲渡 株式売却希望額：500万円（応相談） 譲渡理由：事業継続のため、資金力のある企業の傘下に入るため。/後継者不在のため。 【財概概要】（2023年4月期） 売上高：約3億4,000万円 営業利益：約1,600万円 総資産：約2億4,000万円 純資産：マイナス 現預金：約930万円 借入金：約2億7,600万円 従業員の年齢層としては、一番上が50歳であり、40 代の社員が中心。 今後売り上げを伸長させていくためには、①人員を増員し、現状お断りしている案件を受注できるようにすること、②現預金が不足しているために、最初に大きく材料費を計上する大型案件を現状は断っている状況であるが、資金力があれば大型案件を受注できるようになること、③プラント内の「配管」しか手掛けられていないところを、コンプレッサー等の電気工事なども手掛られるようにすることなどが考えられる。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  埼玉県

• 創業

  未登録

・文化財の保存補修工事 ・文化財の保存修復に伴う金属加工や美術彫刻の製造業

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  静岡県

• 創業

  未登録

① 一般運送・産業廃棄物の運搬及び中間処理業を手掛ける。 ② 他県からの産業廃棄物運搬可能。 ③ 解体工事に必要な資格保有。人員補充で事業拡大可能。 ④ 事業の引き合いは強く、人員拡充により黒字化見込。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

・事業譲渡 ・借入の引き継ぎ不要 ・建築現場の清掃 ・建築クリーニング ・不動産の退出後クリーニング ・従業員20名以下

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  550万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年以上

※実名開示許可後概要書（会社概要、社員情報、財務概要）の確認が出来ます。 【基本情報】 事業内容：内装仕上工事・ガラス工事（施工管理）をメインに営む企業 《特徴・強み》 ・内装仕上工事は、化粧塩ビシート、デジタルデザインクロス施工などをメインに手掛ける ・ガラス工事はウィンドウフィルム施工などをメインに手掛ける ・大手デベロッパーと直接取引しており、案件は継続的に受注可能 ・仕入メーカーとの繋がりが強い 《成長余地》 ・人材不足。案件はあるものの、慢性的な人材不足のため増員ができれば売上を伸ばすことが可能。 ・社長の右腕となる方がおらず、後進育成が急務。 所在地：東京都 従業員：正社員6名、パート1名 【財務情報】2022年度 売上高：約19,700万円 営業利益：約▲100万円（修正後黒字） 税引前当期利益：約250万円 EBITDA：約▲130万円（修正後黒字） 現預金：約180万円 有利子負債：約6,600万円 ネット有利子負債：約6,420万円 純資産：約▲3,000万円 ※上記数値はいずれもおおよそのため、参考値となります。 【譲渡内容】 スキーム：株式譲渡 譲渡希望価格：550万円 譲渡理由：会社の更なる発展のため その他条件：①従業員の継続雇用 　　　　　　②取引先との取引継続 　　　　　　③借入金の連帯保証の解除

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  東京都

• 創業

  40年以上

【概要】 ・東京を拠点に活動する不動産仲介・売買業 ・相続や任意整理に特化 ・取引先は過去数百に及ぶ ・自社所有物件なし ・純資産約300万円 【強み】 ・不動産宅建業の開業・独立スタートアップを目指す方に適。即引継営業出来ます。 ・創業40年超の会社。当座勘定口座有す。 ・弁護士会等の付き合いによる紹介案件などがあり 【その他】 ・オフィス：6万円/月（渋谷＝本店移転予定の為閉鎖中・練馬・荒川で実務）

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  未登録

光触媒酸化チタンの抗菌事業をしています。 大阪、東京エリアにて実績が多数あります。 コロナウィルスの抗菌はもちろんのこと、ノロウィルスやインフルエンザウィルス、その他のウィルスや菌に効果が絶大です。 介護施設、保育園、病院、歯科医院、飲食店、スポーツジム、整骨院、エステサロン、美容院などで 問い合わせがあります。 1次代理店の権利を主有しておりますので、直販の営業と2次代理店の募集をすることが出来ます。 原価率が非常に低いため、集客ができれば高い収益性が見込めます。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  500万円〜750万円

• 地域

  京都府

• 創業

  20年以上

運送業・重量物の設置・梱包材料納品等 大手企業1社、その他企業2社と取引あり。 梱包材料を仕入れる業者は1社。ネットなどからも仕入れることもあり。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年以上

【会社概要】 所在地：東京都23区 従業員数：1～5名（役員含む） 協力1人親方：30～40名 事業内容：内装仕上工事業 主な工事内容：壁紙クロス貼り・ボード仕上・タイルカーペット貼り・長尺貼りなど 事業エリア：東京都を中心とした1都3県 【特徴】 ①大手ゼネコンからの1次請け中心に内装工事案件を受注しており、比較的安定的に工事依頼がきている ②マンション（タワーマンション含む）やオフィスなどの商業施設における工事実績がある ③正社員（役員含む）の平均年齢は38歳で、その内20代の正社員が2名在籍している 【財務内容（2023年3月期）】 売上：5億円内外 営業利益：1～100万円 借入金：約1.3億円 【希望条件】 譲渡希望金額：500万円（応相談） スキーム：株式譲渡 譲渡理由：会社の存続のため

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  30年以上

※本件実名開示後に「決算情報」、「会社概要」の確認が出来ます。 《基本情報》 事業内容：建設コンサルタント（都市計画）、行政のアンケート調査業務 【特徴・強み】 ・業歴30年以上 ・大阪、兵庫、奈良などをはじめとした、関西各自治体での業務実績が多数ございます。 所在地：大阪府 《従業員》 代表者、正社員2名（実務1名、経理総務1名）、パート4名、計7名 《財務情報》 売上高：約3,250万円 営業利益：約370万円 純資産：約1,085万円 《譲渡内容》 スキーム：株式譲渡 譲渡理由：後継者不在 譲渡価格：500万円 その他譲渡における条件：建設コンサルタントの有資格者は、現状、代表者1名のみ（譲渡後、一定期間の残留可）のため、有資格者の投入が必要となります。