成約済み
No.7362
募集開始日:2021/04/06
最終更新日:2024/12/04
閲覧数:1888
M&A交渉数:9
譲渡希望額
500万円
光触媒酸化チタン抗菌コーティング事業。一次代理店権利有り&高粗利率。
会社譲渡
専門家なし
業種
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > その他工事
製造・卸売業(日用品) > 包装資材卸
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
地域
大阪府
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
光触媒酸化チタンの抗菌事業をしています。
大阪、東京エリアにて実績が多数あります。
コロナウィルスの抗菌はもちろんのこと、ノロウィルスやインフルエンザウィルス、その他のウィルスや菌に効果が絶大です。
介護施設、保育園、病院、歯科医院、飲食店、スポーツジム、整骨院、エステサロン、美容院などで
問い合わせがあります。
1次代理店の権利を主有しておりますので、直販の営業と2次代理店の募集をすることが出来ます。
原価率が非常に低いため、集客ができれば高い収益性が見込めます。
顧客・取引先の特徴
未来環境促進協会より光触媒酸化チタン「ナノゾーンコート」を仕入れます。
1次代理店として2次代理店の募集ができます。
直販としては、介護施設、病院、保育園、歯科医院、整骨院、飲食店、スポーツジム、美容院、エステサロンなどがあります。
お客様からご注文いただいた後は、施工日を決定して、施工をし証明書を発行して請求となります。
従業員・組織の特徴
役員4名はそれぞれ会社経営をしていて、従業員はいません。
ホームページからの問い合わせと顧客紹介で営業をしてきたため、既存事業からのクロスセルが出来れば
売上の増加が見込めます。
強み・アピールポイント
光触媒酸化チタンナノゾーンコートは1次代理店の募集を終了していて、
新規で事業をしたくても2次代理店としてしかできない状況です。
当社は1次代理店のため、直販と2次代理店募集事業をすることが出来ます。
光触媒抗菌・除菌コーティング『nano zone coat(ナノゾーンコート)』の販売・施工をしております。
『nano zone coat』とは、世界最小レベルの酸化チタンを使用した永続的抗菌コーティングサービスです。
効果①:花粉・PM2.5・ホルムアルデヒドなどの「分解」
効果②:新型コロナ・インフルエンザ・ノロなどの各種ウイルスの「抗菌・除菌」
効果③:トイレ・水回り・カビ・ペット臭などの「消臭」
効果④:外壁・水槽などの「防汚」
という、様々なシーンで活用できる優れた効果が期待できます。
※新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス等の不活性化に関する第三社機関からのエビデンスも取得済です。
今年はコロナ禍の影響で、生活スタイル、衛生環境への意識が大きく変わりました。その中で安心できる生活を実現するためのサービスとして、店舗やオフィス・公共交通機関・工場・自動車・ご自宅などの施工をしております。
期待効果として、顧客や利用者、従業員の安心安全を維持できるほか、衛生面でのリスク回避や清掃工数の削減、ステークホルダーへのPRも実現できます。
nano zone coat施工は、未来環境促進協会から指導・資格取得のもとサービス提供を実施しております。
当社は未来環境促進協会の特約店という立ち位置で活動しており、2~3社の代理店様と契約しております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。