電気工事×新潟県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:2名 公開日:2024.09.11
【西日本エリア/発電所×定検・修繕】創業来20年以上無事故無災害の安定経営
製造業(機械・電機・電子部品)
【西日本エリア/発電所×定検・修繕】創業来20年以上無事故無災害の安定経営
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◆ 20年以上の実績を有し、電力会社との信頼が厚い ◆ 創業から無事故・無災害を継続しており、安全に対する実績も積み上げている ◆ 発電所内の工事ならではの安全・労務管理も徹底しており、ノウハウを保有 ◆ 他発電所での定検・修繕が未受注であり、人材補強により更なる売上拡大を見込める ◆ 採用活動による人材強化に努めることで売上・利益の増加が見込まれる 【案件情報】 ◆事業内容:各種発電所における定検・修繕 ◆所在地:甲信越・北陸地方 ◆業歴:20年以上 ◆売上高:1億2,000万円程度 ◆実態営業利益:2,800万円程度 ◆時価純資産:900万円程度
M&A交渉数:8名 公開日:2024.07.29
【新潟県・電気工事業】営業利益約2,200万円/後継者不在/技術の伝承を希望
建設・土木・工事
【新潟県・電気工事業】営業利益約2,200万円/後継者不在/技術の伝承を希望
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
2,000万円
地域
新潟県
創業
50年以上
【特長】 ◇ 設立から50年超の業歴で取引先からの信頼が厚い。 ◇ 1人親方ため、現代表の後継者の補充が必須条件。 ◇ 代表は数年かけて後継者に技術を伝承し引退希望。 ◇ そのため後継者の補充を伴わないM&Aは不可。 ◇ 売上の90%以上を公共工事が占める。 ◇ 現預金残高は約3,700万円。 ◇ 金融機関借入金は無し。 ◇ 純資産は約7,000万円。 【案件概要】 ◇ 業務内容: 電気工事業 ◇ 地域 : 新潟県 ◇ 従業員数: 3名(代表含む) ◇ 売上 : 約3,000万円(年間) ◇ 利益 : 営業利益約2,200万円 ◇ 譲渡形態: 法人譲渡 ◇ 希望価額: 2,000万円(非課税)※別途、譲渡時に役員退職金3,000万円の支給が必要 ◇ 譲渡理由: 後継者不在
M&A交渉数:7名 公開日:2024.02.09
■新潟/電気設備工事業■業歴50年以上!取引先は官公庁がメインです。
建設・土木・工事
■新潟/電気設備工事業■業歴50年以上!取引先は官公庁がメインです。
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
8,500万円
地域
新潟県
創業
50年以上
■事業内容 電気設備工事、屋内配線工事等:80% 売電事業:20% 従業員:2名 勤続年数30年以上のベテラン達です。 取引先:官公庁、一般個人 業歴が長く、取引先様から厚い信頼を頂いています。 不動産:本社等法人にて所有(売電事業用の土地は賃貸) 一部個人の土地を事業用に使用 県知事許可を有しています。 ■引継ぎについて ・会社譲渡希望 ・代表者については、引退を希望 ・引継ぎ期間は1~2年くらいを想定 ・退職金規定あり (※預金は代表者退職金用に積立) ・入札がメインであり売上には波があります。 ・一般の注文はお断りしておりますが、獲得する事で売上の伸びしろがあります。 ■財務状況 入札がメインであり年によって変動有 3期平均 売上:約5200万 営業利益:約1900万(役員報酬、減価償却分を利益に含む) 現在は事業縮小を検討中。
M&A交渉数:4名 公開日:2023.09.19
M&A交渉数:22名 公開日:2023.05.22
【電気通信工事】国家資格保有者在籍/参入障壁の高い工事も請け負う/安定した売上高
建設・土木・工事
【電気通信工事】国家資格保有者在籍/参入障壁の高い工事も請け負う/安定した売上高
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
50年以上
■事業内容■ 電気通信工事、電気工事を行っております。 ≪特徴・強み≫ ・発注元は大手通信会社グループや電力会社からの工事が多く、参入障壁が高い。 ・大手企業からの技術認定ランクの「S」を獲得している従事者が多数在籍、技術力が高い。 ・建設工事入札参加資格者となっている ≪今後の成長性≫ ・主要取引先以外の営業開拓力があればもっと取引先を増やせる ・公共工事入札資格はあるものの、参入はしていないため参入すれば受注を増やすことができる ■従業員■ 国家資格保有者(工事担当者アナログ・デジタル通信、電気工事士等)が15名前後在籍。 ■譲渡方法■ スキーム:100%株式譲渡 譲渡検討理由:更なる成長と発展のため 希望価額:3,000万円(時価純資産30百万円) 引継ぎ期間:応相談(社長の継続雇用) その他:①譲渡実行時に役員借入金の返済(300万円程度) ②連帯保証の解除 ③代表者及び従業員の継続雇用 ④取引先、外注先の継続 ■財務状況■ 売上高:約3億3,000万円 営業利益:赤字 簿価純資産:約3,300万円
M&A交渉数:8名 公開日:2022.09.30
【実質無借金】地域に根差した電気工事会社
建設・土木・工事
【実質無借金】地域に根差した電気工事会社
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,100万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
30年以上
■送電線工事に強み。 ・送電線を中心とした“外線工事”に強みを有する。鉄塔基礎・組立工事に加え、架線工事のノウハウも有する。 ・現状、人材の観点から、内線工事には注力していないものの、内線工事のノウハウも有する。 ■その他、太陽光関連の電気・配線工事のノウハウ及び地中埋設工事のノウハウも有する。
M&A交渉数:11名 公開日:2023.12.28
【高収益/有資格者多数】北陸地方の消防施設工事業・消防用機器販売業
建設・土木・工事
【高収益/有資格者多数】北陸地方の消防施設工事業・消防用機器販売業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
消防用設備の施工、保守点検に加え、消防用設備を販売する事業を北陸中心に行っております。 住宅のみでなく商業施設への施工も可能です。
M&A交渉数:9名 公開日:2022.09.14
【黒字経営/創業20年以上】約1700名のお客様に家電製品の販売・修理を行う会社
小売業・EC
【黒字経営/創業20年以上】約1700名のお客様に家電製品の販売・修理を行う会社
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
2,000万円
地域
新潟県
創業
20年以上
◆事業内容 ・エアコン、テレビなどの家電製品を実店舗で販売 ・お客様宅へ訪問し修理対応(エアコン、テレビなど) ・住まいに関するお困り事の窓口対応 リフォームや内装工事、塗装など ◆事業詳細 収入の8割は家電製品の販売です。 修理対応時に対応不可のものは自社の販売製品を促し購入頂いております。 ※一般的な量販店より安く早いということで地元のお客様から利用されています。 御用聞きのような形で何か生活の中でのお困り事を対応しております。 リフォームや内装工事などは自社で対応できないため外注しております。 ◆顧客数:約1,700人(現在稼働しているのは約750~800人) ◆集客方法 ・既存のお客様からの紹介がメインです。 ・折込チラシ ・既存のお客様から別の事業の案内 ◆従業員 ・正社員:2名 男性:70歳 女性:38歳 ※70歳の従業員の引継ぎについては高齢のため応相談となります。 ◆譲渡種類:株式譲渡 ◆譲渡理由:高齢になり、後継者不在のため引継ぎ先を探しております。 ◆財務状況 売上高:約4,000万 営業利益:△165万 借入金:38万 ※2023年3月完済予定 純資産:約1,000万
M&A交渉数:13名 公開日:2022.06.06
基地局工事を中心とした電気通信工事業
建設・土木・工事
基地局工事を中心とした電気通信工事業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
応相談
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
【業種・事業内容】 基地局工事を中心とした電気通信工事業 《会社基本情報》 ・本社所在地:北陸エリア ・従業員数:30名以上 《事業内容》 ・同業他社比、高い営業利益率 ・独自の 工事標準化システムにより、従来の半分の納期で施工が可能。 ・大幅な納期短縮とコストメリットにより業界内での競争優位性あり。 ・安定的に売上・利益を計上しており 、 実質 無借金経営の 安定した財務基盤を形成。 【譲渡方法について】 ・譲渡理由:事業の成長・発展 ・スキーム:100%株式譲渡 ・希望金額:応相談 【財務数値(概算(単位:百万円) 《PL項目 直近》 ・売上:700百万円以上 ・修正後営業利益:200百万円以上 ・修正後EBITDA:200百万円以上 ※修正後 EBITDA 修正後 営業利益+減価償却費 《BS項目 直近》 ・現預金+現金同等物:約200百万円 ・有利子負債等:約50百万円 ・ネットキャッシュ:約150百万円 ・時価純資産:50百万円以上 ※本案件ページに登録しております【財務概要(金融借入金)】は仮の金額となります。実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:12名 公開日:2021.06.01
【高利益率】安定した受注を誇る外線(建柱)工事業
建設・土木・工事
【高利益率】安定した受注を誇る外線(建柱)工事業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億円
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
電柱の設置・取替工事を行っています。 優良な得意先から長年に渡り安定的に依頼を受けて受注しています。 材料も支給されるため、自社で仕入の必要がありません。 電柱は社会インフラでもあり、新たな設置や老朽化等による定期的な取替が必要となるため、今後も安定した受注を確保できます。