建設工事・ゼネコン×神奈川県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  20年以上

【特長】 　◇　海外政府の許可を得て資材の正規輸入を行っている。 　◇　輸入から企画、設計、施工までを一気通貫で対応。 　◇　受注も見込めており、今期から収支改善の予定。 　◇　正社員として二級建築施工管理技士の引継ぎ可能。 　◇　金融機関借入金の引継ぎなし。 【案件概要】 　◇　業務内容　：　建築資材の輸入、内装仕上げ工事 　◇　地域　　　：　首都圏 　◇　従業員数　：　約4名 　◇　売上　　　：　5,500万円（年間） 　◇　利益　　　：　赤字　※受注の案件があるため、今期から収支改善の見込み。 　◇　譲渡形態　：　事業譲渡 　◇　希望価額　：　3,000万円（税込） 　◇　譲渡理由　：　後継者不在

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【基本情報】 業種：塗装工事業/防水工事業 スキーム：株式譲渡スキーム（株式100%） 譲渡動機：後継者不在 【その他条件】 ・社⾧はご高齢の為、M&A後はご勇退を希望の為1名人員補充が必要 ・従業員の継続雇用 ・取引先との取引継続

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,500万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

設備設計のアウトソーシングを引き受けている設備設計会社の会社譲渡案件。 民間や官公庁を問わず、意匠、構造、設備、電気当の設計業務の受注をおこなっている。 建設業界における人手不足は深刻で、設計物量も多すぎて納期遅延につながってしまっておいるケースも年々増えている。 本案件はもともとプラント設計を行っていた売主が2020年に立ち上げたもので、2022年に法人化、昨年１年間で合計100件を 受注、今現在でも大手含め30社との取引が継続しています。 使用ソフトはJWW、AUTOCAD、T-fas をはじめとして、取引先指定のソフトに対応可能、最近では３D データ化が可能な BIMへの対応も強化している。 事業運営スタイルとしては売主がアウトバウンドで取引先を拡大させ、引き合いがあった案件はプロジェクトマネージャーが PMとして取引先とのやり取りから納品管理まで行い、設計そのものはその分野が得意は設計士に振り分ける仕組み。 PM及び設計士は全員業務委託契約、基本業務はすべてオンラインで行っているため、コストが最低限に抑えられているのも特徴。 法人1期目の前期は立ち上げということもあり、売上は4000万、利益はほとんどゼロに近かったが、今期になってこれまでの 取引先からの継続発注、新規案件が急増しており、今期の売上見込みは前期の３倍程度となっている。 すでに今年３月までの納品案件として40件以上を抱えている状況です。 取引契約の継続性を考え、会社譲渡としているが、買手様のご希望によっては事業譲渡の検討も可能です。 今期PL着地見込み（24年9月期） ・売上　 1億3000万 ・営業利益　 1300万 ・経常利益　 1100万 23年9月～12月試算表 ・純資産　　 1000万 ・借入　 　　600万 ・総資産　 　2700万 詳細はNDA締結後、開示いたします。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  5,000万円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【強み・特徴】 ・ 店舗・商業施設・医療施設の設計で多数の実績 ・ 豊富な実績と長年の信頼から多くのリピート顧客を獲得 ・ 家主・地主等のオーナー層から直接受注できる関係性を構築 ・ 設計力及びデザイン力は、国内外で複数のアワードを受賞 【事業概要】 事業内容：意匠設計（住宅・店舗・ビル・） エリア　：全国対応可（関東圏がメイン） 従業員　：5~10名 有資格者：建築士4名（外部パートナーを含む） 【財務状況】 売上高　　　　 　：3億5,000万円～4億円 営業利益（調整前）：約3,000万円 純資産　　　　　 ：約7,000万円 【譲渡条件】 スキーム　　：株式譲渡（段階的譲渡を希望） 譲渡希望金額：4,500万～6,500万円 / 発行済株式34％～50％相当額（時価純資産年倍法） その他条件　：従業員の雇用継続、役員の継続勤務（社長を除く一部の役員は応相談） 譲渡理由　　：事業拡大、業務の選択と集中、将来的な後継者不在 【買い手様イメージ】 ・関東圏に進出したい工務店様 ・経営（社長業）を得意とする企業様 ・潤沢な資金を保有する企業様 ※ 上記はあくまで一例です。 パートナー及び将来的な事業承継先となる企業様が対象となります。 売主様の意向としては、同業（デザイン／設計）ではなく、異業種の企業様との協業（経営と実務の分離）を目指しているため、予めご理解いただけますと幸いです。