【事業拡大における協業先募集/実態営利50M以上】意匠設計を得意とする建築事務所

交渉対象:法人のみ
No.38704 公開中
公開日:2023.11.24 更新日:2024.10.31
閲覧数:1059 M&A交渉数:27名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人のみ
No.38704 公開中
公開日:2023.11.24 更新日:2024.10.31
閲覧数:1059 M&A交渉数:27名 会社譲渡 専門家あり
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【事業拡大における協業先募集/実態営利50M以上】意匠設計を得意とする建築事務所

M&A案件概要
事業内容

【強み・特徴】 ・ 店舗・商業施設・医療施設の設計で多数の実績 ・ 豊富な実績と長年の信頼から多くのリピート顧客を獲得 ・ 家主・地主等のオーナー層から直接受注できる関係性を構築 ・ 設計力及びデザイン力は、国内外で複数のアワードを受賞 【事業概要】 事業内容:意匠設計(住宅・店舗・ビル・) エリア :全国対応可(関東圏がメイン) 従業員 :5~10名 有資格者:建築士4名(外部パートナーを含む) 【財務状況】 売上高      :3億5,000万円~4億円 営業利益(調整前):約3,000万円 純資産      :約7,000万円 【譲渡条件】 スキーム  :株式譲渡(段階的譲渡を希望) 譲渡希望金額:4,500万~6,500万円 / 発行済株式34%~50%相当額(時価純資産年倍法) その他条件 :従業員の雇用継続、役員の継続勤務(社長を除く一部の役員は応相談) 譲渡理由  :事業拡大、業務の選択と集中、将来的な後継者不在 【買い手様イメージ】 ・関東圏に進出したい工務店様 ・経営(社長業)を得意とする企業様 ・潤沢な資金を保有する企業様 ※ 上記はあくまで一例です。 パートナー及び将来的な事業承継先となる企業様が対象となります。 売主様の意向としては、同業(デザイン/設計)ではなく、異業種の企業様との協業(経営と実務の分離)を目指しているため、予めご理解いただけますと幸いです。

専門家コメント

株式は、(全株譲渡ではなく)段階的な譲渡を希望しています。 ※ 本件における譲渡は一部のみとし、事業拡大及び業務引き継ぎ後に残りを譲渡 目的・ビジョン・目標が一致し、事業拡大のために伴走できるお相手であることを重視しています 詳細(比率・株価・流れ等)に関しては、ネームクリア後の資料及び面談でのご共有となります。条件に合致し、ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。

譲渡希望額
5,000万円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

1,500万円(税別) 着手金:なし 中間手数料(基本合意契約締結時):10% 成功報酬(譲渡契約締結時):残りの90%

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 建築設計
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 土木工事
建設・土木・工事 > 建設工事・ゼネコン
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
建設・土木・工事 > 土木設計
事業形態
法人
所在地
関東地方
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
異業種のみ,別都道府県のみ,会社名は残したい,ブランド名は残したい,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
その他補足

事業拡大のための投資

譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在, 選択と集中, 資本獲得による事業拡大
後継者不在補足

代表は継続勤務をしながら、事業・理念を引き継いでいきたい意向です。

選択と集中補足

経営に関する実務等を委託し、技術者が設計に専念できる体制構築を希望しています。

資本獲得による事業拡大補足

対象会社の資金力を強化し、更なる事業拡大に向けたパートナーを希望しています。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
従業員・組織の特徴

少数精鋭(10名規模)

強み・アピールポイント

収益性の高さが最たる強みです。 本件を機に資金力を改善できた場合、対象会社の実態営業利益は5,000万円~1億円が見込まれます。 経営と実務を分離することで、一層の事業拡大に努め、収益性を増していきたい意向です。 また、対象会社にて設計を受託した案件の工事・施工部分を発注することが可能です。 ※ 主に関東圏にて総工事費「年間二桁億円」規模

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