建設工事・ゼネコン×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  3,000万円（応相談）

• 地域

  東京都

• 創業

  30年以上

【会社紹介】 1980年後半に創業。住宅の建築・リフォームを中心に、家屋や設備の設計、解体、給排水設備、電気設備、空調設備工事を総合的に行っております。清掃事業を開始後は、リフォーム・リノベーション、新築といったように徐々に事業範囲を拡大してきました。リノベーション事業は、新築工事と比べて利益率が高い一方、家主の希望や天災等による突然の不具合などから、需要の事前予測が困難であり、東京区部の顧客のブランド志向（大手ハウスメーカーに対する憧れ）などもあることから、2023年下半期には不動産事業主からの下請けとしての施工を辞め、投資用物件の新築工事を開始しました。 【事業セグメント】 ①戸建て住宅事業 　用地取得から販売まで ②リフォーム事業 　賃貸物件オーナー様へリノベーションの提案、施工 ③オフィス・店舗事業 　店舗・オフィスの内装工事（壁や間仕切り、電話・LAN配線工事） ④公共施設事業 　庁舎、学校、病院や公営住宅等の建設および耐震補強・老朽改修 【営業エリア】 東京、埼玉、神奈川、茨城 【顧客】 不動産会社、一般家庭 【売上構成】 新築6割、リノベーション3割、公共工事1割 【売上・財務状況】 ・2022年：約3.4億円 ・2023年：約3.9億円 ・2024年：約10億円※ ※前々期（2023 年 2 月期）までは、リノベーションと新築建売工事を行っていたが、粗利率が低いため撤退。前期（2024年2月期）に不動産会社とのコネクションを活かし、投資用物件の新築工事へと参入しております。 【進行期について】 新築工事受注の売上高は8.8億円、リノベーションを3億円を予想。 【課題】 　これまでと異なり、設計やデザインから当社で行うことが出来る案件も多く利益率は改善傾向にあるものの、取引のある不動産会社は数社に留まることから、直接エンドユーザーから受注を獲得できる体制を築き、安定した新築工事案件の受注が課題です。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  3,000万円（応相談）

• 地域

  東京都

• 創業

  50年以上

■案件概要 ・事業内容：新築戸建建設業 ・所在地：関東地方 ・スキーム：株式譲渡（持分譲渡） ・譲渡理由：後継者不在のため ・従業員数：20名以下 ・希望価格：30百万円（応相談） ■事業概要 ・関東で新築戸建の建築、リフォーム施工を行う ・有資格者も複数在籍 ・長い業歴の中で取引先との信頼関係も厚い ・在来工法での施工を行い、外注先としてベテランの職人を多数抱える ・自社に倉庫・加工場・配送機能があるため、木材の調整が容易 ■直近期財務概況 ・売上高：580百万円（2024年5月期（以下同様）） ・修正後EBITDA：23百万円 ・純資産：債務超過 ■備考 ・引継条件：全従業員の引継ぎ、事業の継続、代表の連帯保証解除 ・譲渡後の引継ぎに関しては応相談

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2,800万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  10年未満

主にプラント、工場、地冷など設備の配管や機器を保温、保冷、板金する作業です。 従業員の継続も相談可能、取引先との継続もサポートいたします。 純資産：1038万円 当期純利益：169万円 　┗実態の利益は約500万円程と予想

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  3,000万円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

木造注文住宅を中心に、住宅設計から販売までを行う

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2,500万円（応相談）

• 地域

  東京都

• 創業

  20年以上

売上：1億8,000万円 エリア：東京、埼玉、千葉西部 スキーム：株式譲渡スキーム（株式100%） 従業員：社員4名（施工管理3名、事務1名） 譲渡動機：後継者不在、個人経営の限界 譲渡希望価格：応相談 純資産：-5,000万円 長期借入金：7,500万円 少数精鋭で取組んでおり、数多くの外注先との提携を行っている 入札での案件受注も複数あり見積に自信を持っている コロナ過からの直近3年間で売上は右肩上がり、本年度も増加が見込めている（売上2億1,000万円ペース） 仲介会社を利用せずに取引を行う事で、双方の手数料負担を無くして譲渡額に反映させたい

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,900万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  50年以上

創業から70年以上歴史がある工務店の譲渡案件になります。 木造住宅の建設を得意として、新築、注文住宅、リフォームの施工管理を行っています。 施工管理は3名、従業員は5～10名 一級建築士、二級建築士、二級建築施工管理技士の資格者が在籍しております。 経営陣の高齢化と、後継者不在の為、株式譲渡を検討しています。 目標の粗利率と案件受注(売上確保)の達成が出来ておらず、人員交流や案件の供給が出来る譲受企業様を希望いたします。 経営、営業のキーマンのロックアップが相談可能です。 直近3期平均 売上：5億円 粗利率：12.5％ 営業利益：-700万円 金融機関借入：1億6,000万円 純資産：債務超過

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  2,500万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年未満

注文住宅施工、販売をメインとし自然素材にこだわった住宅を提供。 情報が不足しがちなお客様に対し、家作り前の段階から様々な情報を提供し最適な道を共に探っていく形をとり、資金計画も無理のないものをご提案。施行中、施工後もお客様に寄り添う。 耐震性・省エネにこだわったリフォーム、リノベーションも手掛け、公共施設全般の施工・管理も行う。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,500万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  10年以上

・注文住宅設計・施工、請負 ・不動産の売買・仲介 ・中古建物等リノベーション、土地造成・企画設計施工、リフォーム工事全般、分譲住宅企画販売、不動産活用コンサルタント業務

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  埼玉県

• 創業

  未登録

埼玉県にて、土地の買付から、デザイナーズ戸建の設計・販売をしています。 ・自社で土地を購入、戸建を建築して売却 ・土地を仲介し、戸建を建築して売却 代表が一級建築士で、設計を行なっています。 譲渡後、1年間程度であれば引き継ぎ期間として、後任育成に携わっていただくことが可能です。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  栃木県

• 創業

  20年以上

栃木県県央地区で住宅工事設計・施工を行っています。 今般、事業の選択と集中で栃木エリアからの撤退を検討しています。 モデルルーム付で内装部品も譲渡対象（PC除く）です。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  埼玉県

• 創業

  10年以上

・事業内容 コンサルティング事業（不動産コンサルティング、不動産投資相談、プロエージェント、家族信託、無料ご相談） 不動産販売 建築(新築・リフォーム)　を主に取り扱っております。 自社では設計・現場管理を行い作業は外注先に委託しております。 ・許認可（一部） 宅地建物取引業・建設業・一級建築士事務所・不動産投資顧問業・賃貸住宅管理業 ・受託先：個人のお客様、ゼネコンなど ・エリア：1都3県（埼玉・神奈川・千葉） ・従業員：1名（その他役員3名の4名体制） ・財務状況 売上高：約12,100万 営業利益：約△80万 純資産：約330万 ・アピールポイント 多数の許認可を取得しており、ワンストップサービスを提供できます。 将来性有望な「不動産特定共同事業者」の登録も可能です。（実績と人的要件をクリア済） この許認可により、「不動産ファンド」の組成・募集・運用ができ、インターネットでの「不動産クラウドファンディング」による資金調達も実施可能です。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  40年以上

創業約50年の畳工事、内装工事を行う会社です。 畳の製造や敷入工事ならびに販売、土木建築工事の設計、請負及び施工を行っております。 内装、外装とお客様のニーズに柔軟に対応することが出来ますのでとても多くの方にご愛顧いただいております。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  千葉県

• 創業

  未登録

中堅ゼネコンの１次下請け 民間工事８０％、市役所工事２０％程度 工期はほぼ遅延なく実施 進行期売上増見込み

• 売上高

  非公開

• 譲渡希望額

  2,000万円〜3,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年未満

代表者の夫が実質のトップになります。以前、この方は自己破産した経緯があり、奥さんの名義を借りて当社を立ち上げました。 ご子息が取締役として入って従事しておりますが、経営者としての器ではないと思われたこと、また、自身が一度自己破産していることもあり、苦労させたくないという思いから譲渡を決断。 はじめは、官公庁宿舎の原状回復工事などを比較的安価で受注するなどしていたところ、信頼を得ることが出来、直接官公庁から受注をとれるようになったとのこと。注意点としましては、元々個人事業で当該事業を行っていた関係で、売上が個人・法人にばらけており、決算書上は売上が少なくなっていますので、マッチング申込みをされた方はご留意ください。