土木工事×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧

詳しい条件を指定する
業種
地域
売上高
営業利益 ※ ログイン後にご利用いただけます
譲渡スキーム
従業員規模
譲渡希望金額
そのほかの条件

会員登録すると他1879件の非公開案件の提案受領ができます

1~7件を表示 (全7件)
No.57971 閲覧数:115
M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.30
会社譲渡 専門家あり
案件No.57971 閲覧数:115 M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.30 会社譲渡 専門家あり

【茨城/解体】土木・解体工事から産廃処理・内装リフォーム対応可/若手も在籍

建設・土木・工事

【茨城/解体】土木・解体工事から産廃処理・内装リフォーム対応可/若手も在籍

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    3,000万円(応相談)

  • 地域

    茨城県

  • 創業

    20年以上

〇事業内容 一般住宅やマンション、事業所やオフィスなどの解体工事を行い、過去10年以上無事故無違反で現場経験を十分に積んだ職人が作業の段取り・組立を行っております。 90年後半の設立以来、茨城県を中心に地場に根付いた受注基盤を構築し、施工実績は茨城県から福島県になります。 〇ポイント ・2級土木施工管理技士などの有資格者や、平均経験年数25年以上の現場経験豊富な従業員が在籍 ・従業員の資格取得を奨励し、定期的な社内勉強会の実施 ・解体工事のみならず水道工事や左官工事、浚渫工事、リフォーム工事など対応が可能な領域が広い ・20代の従業員が2名在籍 〇財務内容(2023年3月期) ・PL:売上高約1.6億円 ・BS:純資産約6,300万円、ネットキャッシュ約3,800万円  ※23/3期は外注費負担が重く減収減益。進行期は解体工事に注力することで業績は回復傾向 〇市況感と今後  昨年に前代表が他界したことから、事業継承を考えはじめ買い手先様を探しております。  少子高齢化による影響で、空き家数・空き家率ともに年々増加していることから戸建住宅や共同住宅の解体工事も増加すると予想されており、ベテラン人材及び、社内に若手が在籍していることから、トップラインの向上と若手の確保が可能です。 〇従業員資格情報 2級土木施工管理技士、地山掘削作業主任者、土止支保工作業者主任者、型枠支保工組立等作業主任者、 高所作業車運転員、型枠支保工組立等作業主任者、電気取扱作業員、ガス溶接作業者、 アーク溶接作業員、研削砥石取替作業員、不整地運搬車運転員、車両系建設機械運転員(整地・運搬・積込用及び掘削用)

No.33205 閲覧数:724
M&A交渉数:7名 公開日:2023.09.29
会社譲渡 専門家あり
案件No.33205 閲覧数:724 M&A交渉数:7名 公開日:2023.09.29 会社譲渡 専門家あり

【東京/販促◎】上場企業との直接取引多数!人材派遣から工事業も対応する企業

建設・土木・工事

【東京/販促◎】上場企業との直接取引多数!人材派遣から工事業も対応する企業

  • 売上高

    3,000万円〜5,000万円

  • 譲渡希望額

    2,500万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    20年以上

▼事業内容 ・上場企業への人材派遣 ・半導体検査治具 ・評価基板の設計・販売・改造 ・ハーネス設計・販冗 ・リフォーム工事、建設工事 など ・対応エリア:首都圏 ・所在地:東京都 ・従業員:3名 ※代表自身の稼働はあまりありません。 ・取引先:プライム上場企業など多数 全て上場企業との直接取引により売掛金などの未回収の心配はありません。 上場企業との取引口座がある点が強み。取引しようと思っても0から開拓は難しい。 ・販促:仕事を取ってきているのは代表です。 ただ新規営業をかけている訳でなく、長年の付き合いなどから紹介で広がってきています。 ・財務状況 売上高:約3,000万 営業利益:約-150万 純資産:約2,000万

No.42212 閲覧数:1298
M&A交渉数:48名 公開日:2024.02.09
会社譲渡 専門家あり
案件No.42212 閲覧数:1298 M&A交渉数:48名 公開日:2024.02.09 会社譲渡 専門家あり

【50年以上の歴史/神奈川/電気工事業】第一種電気工事士複数、連続黒字経営

建設・土木・工事

【50年以上の歴史/神奈川/電気工事業】第一種電気工事士複数、連続黒字経営

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    2,500万円

  • 地域

    神奈川県

  • 創業

    未登録

⾧年の実績から顧客の信頼が厚く、取引先からは非常に頼りにされている企業です。 また、資格者の中には20代も複数人おり、安定感のある従業員が在籍しております。 安定して黒字経営ができているものの、業績に伸び悩んでおります。 M&Aを通じて、当社の強味を生かしてシナジーを発揮できるような企業と手を組ませていただきたい。 と前向きなご意向をお預かりしております。 【強味】 ・抜群の営業力 ・電気工事以外の業種も窓口として対応可能 【基本情報】 ・業種    :一般電気工事業等 ・売上    :約1.2億円 ・M&A費用 :2,000万円 ・エリア   :神奈川県 ・譲渡理由  :後継者不在の為 ・譲渡スキーム:株式スキーム(100%) ・譲渡対価  :2,500万円 【従業員情報】 ・従業員数:8名 ・免許:第1種電気工事士、第2種電気工事士 【その他条件】 ・社⾧はM&A後も現場に残りたい意向 ・従業員の継続雇用 ・取引先との取引継続

No.40587 閲覧数:398
M&A交渉数:21名 公開日:2024.01.10
会社譲渡 専門家あり
案件No.40587 閲覧数:398 M&A交渉数:21名 公開日:2024.01.10 会社譲渡 専門家あり
イメージ画像
イメージ画像

本案件は、会員登録後に
詳細を閲覧できるようになります

No.23854 閲覧数:691
M&A交渉数:2名 公開日:2023.02.15
会社譲渡 専門家あり
案件No.23854 閲覧数:691 M&A交渉数:2名 公開日:2023.02.15 会社譲渡 専門家あり

【建設業許可10年】⼟⽊・解体・建設の⼯事業者/中堅ゼネコンからの下請けが主体

建設・土木・工事

【建設業許可10年】⼟⽊・解体・建設の⼯事業者/中堅ゼネコンからの下請けが主体

  • 売上高

    1,000万円〜3,000万円

  • 譲渡希望額

    2,000万円

  • 地域

    茨城県

  • 創業

    未登録

■事業内容■ ⼟⽊・解体・建設を⾏う⼯事業者 ≪特徴≫ 工事内容は、⼟⽊⼯事、とび・⼟⼯、⽯⼯、鋼構造物⼯事、舗装⼯事、しゅんせつ⼯事、⽔道施設⼯事、解体⼯事など。顧客ニーズに即応できる、⼩回りの利く受注体制を構築。⼤⼿、中堅ゼネコンが対応しきれない案件を、関係構築のできている外注業者と連携し受注消化しています。 ■所在地■ 茨城県 ■譲渡方法■ 譲渡スキーム:会社譲渡 譲渡価格:2,000万円 譲渡理由:後継者不⾜のため(事業承継),財務的理由のため,その他 代表者の⾼齢やコロナ禍による受注の停滞、借り⼊れ負担など環境の悪化に対応しきれておらず、また資⾦調達も思うようにいかないため、有利⼦負債を含めた清算を⾏った上で、10年の建設業許可と取引先の継承をもって譲渡したいと考えております。 その他:建設業許可の継続使⽤にあたっては代表が全⾯協⼒いたします。 ■財務状況■ 売上高:約2,800万円 営業利益:赤字

No.12150 閲覧数:1720
M&A交渉数:17名 公開日:2022.03.28
会社譲渡 専門家あり
案件No.12150 閲覧数:1720 M&A交渉数:17名 公開日:2022.03.28 会社譲渡 専門家あり

創業31期目。土木工事一式及び産業廃棄物収集運搬業の譲渡案件

建設・土木・工事

創業31期目。土木工事一式及び産業廃棄物収集運搬業の譲渡案件

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    2,500万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    未登録

建設業(土木工事がメイン)、産業廃棄物収集運搬を運営しています。 活用可能な固定資産(土地)を保有しており、広さは約1,000坪あります。(現在は、資材置場として利用) 保有許可:一般建設業、産業廃棄物収集運搬

No.319 閲覧数:2035
M&A交渉数:0名 公開日:2018.12.26
専門家あり
案件No.319 閲覧数:2035 M&A交渉数:0名 公開日:2018.12.26 専門家あり

官公庁施設向け小規模修繕、原状回復工事

建設・土木・工事

官公庁施設向け小規模修繕、原状回復工事

  • 売上高

    非公開

  • 譲渡希望額

    2,000万円〜3,000万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年未満

代表者の夫が実質のトップになります。以前、この方は自己破産した経緯があり、奥さんの名義を借りて当社を立ち上げました。 ご子息が取締役として入って従事しておりますが、経営者としての器ではないと思われたこと、また、自身が一度自己破産していることもあり、苦労させたくないという思いから譲渡を決断。 はじめは、官公庁宿舎の原状回復工事などを比較的安価で受注するなどしていたところ、信頼を得ることが出来、直接官公庁から受注をとれるようになったとのこと。注意点としましては、元々個人事業で当該事業を行っていた関係で、売上が個人・法人にばらけており、決算書上は売上が少なくなっていますので、マッチング申込みをされた方はご留意ください。