【東京/特定建設業】住居・店舗・オフィス・公共施設の建築・リフォーム/1級建築士

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.58207 公開中
公開日:2024.10.30 更新日:2024.11.12
閲覧数:612 M&A交渉数:36名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.58207 公開中
公開日:2024.10.30 更新日:2024.11.12
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【東京/特定建設業】住居・店舗・オフィス・公共施設の建築・リフォーム/1級建築士

M&A案件概要
事業内容

【会社紹介】 1980年後半に創業。住宅の建築・リフォームを中心に、家屋や設備の設計、解体、給排水設備、電気設備、空調設備工事を総合的に行っております。清掃事業を開始後は、リフォーム・リノベーション、新築といったように徐々に事業範囲を拡大してきました。リノベーション事業は、新築工事と比べて利益率が高い一方、家主の希望や天災等による突然の不具合などから、需要の事前予測が困難であり、東京区部の顧客のブランド志向(大手ハウスメーカーに対する憧れ)などもあることから、2023年下半期には不動産事業主からの下請けとしての施工を辞め、投資用物件の新築工事を開始しました。 【事業セグメント】 ①戸建て住宅事業  用地取得から販売まで ②リフォーム事業  賃貸物件オーナー様へリノベーションの提案、施工 ③オフィス・店舗事業  店舗・オフィスの内装工事(壁や間仕切り、電話・LAN配線工事) ④公共施設事業  庁舎、学校、病院や公営住宅等の建設および耐震補強・老朽改修 【営業エリア】 東京、埼玉、神奈川、茨城 【顧客】 不動産会社、一般家庭 【売上構成】 新築6割、リノベーション3割、公共工事1割 【売上・財務状況】 ・2022年:約3.4億円 ・2023年:約3.9億円 ・2024年:約10億円※ ※前々期(2023 年 2 月期)までは、リノベーションと新築建売工事を行っていたが、粗利率が低いため撤退。前期(2024年2月期)に不動産会社とのコネクションを活かし、投資用物件の新築工事へと参入しております。 【進行期について】 新築工事受注の売上高は8.8億円、リノベーションを3億円を予想。 【課題】  これまでと異なり、設計やデザインから当社で行うことが出来る案件も多く利益率は改善傾向にあるものの、取引のある不動産会社は数社に留まることから、直接エンドユーザーから受注を獲得できる体制を築き、安定した新築工事案件の受注が課題です。

譲渡希望額
3,000万円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金:なし 中間金:買い手成功報酬の20% 成功報酬:最低報酬2,500万円を基準とした株価レーマン方式 株価レーマン表:〜5億未満×5%

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 戸建建設
建設・土木・工事 > 建築設計
サービス業(消費者向け) > クリーニング
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
30年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
同一業種のみ,会社名は残したい,連帯保証の解除,従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
後継者不在
後継者不在補足

ご子息がまだ学生

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5億円〜10億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

・建設業都知事認可(特)、1級建築事務所、宅地建物取引など ・1級建築士、1級建築施工管理技士保有者が在籍。 ・新築:60%、リノベーション: 30%、その他の公共工事・店舗工事:10%程度

顧客・取引先の特徴

三井不動産リアルティ、レジデンシャル不動産、一般顧客など

従業員・組織の特徴

全体で22名 正社員13名、残り専属委託先、業務委託形態 【資格者情報】 一級建築士施工管理、一級建築士など複数の資格者が在籍

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