ソフトウェア自社開発×海外×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:5名 公開日:2024.05.24
ベトナム ハノイ|政府や企業向けDXコンサル、教育・医療分野のソフトウェア開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
ベトナム ハノイ|政府や企業向けDXコンサル、教育・医療分野のソフトウェア開発
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
2018年に設立、ベトナムのハノイに所在するベトナムの会社です。 デジタルトランスフォーメーションおよび情報技術ソリューションの提供を専門に活動をする。 【活動領域】 ・デジタルトランスフォーメーションコンサルティング 政府機関、企業向けの IT ソリューションとソフトウェア開発のコンサルティング ・ソフトウェア開発と販売 教育、医療、電子政府などの分野でのソフトウェアシステムの提供 ・データ管理とセキュリティ データ処理、データベース管理、ネットワークセキュリティのソリューション提供 ・トレーニングと技術移転 IT 技術のトレーニングおよび技術移転サービスの提供 ・ハードウェアおよびソフトウェアの提供 ネットワークセキュリティ機器やソフトウェアの提供とコンサルティング ※サービス一覧 電子情報ポータル オンライン公共サービス 統合プラットフォーム R - LGSP 電子文書送受信システム R - ESB 運転免許証管理システム 統計レポートシステム(自動指標付き) 経済社会統合報告システム 監査報告システム 電子文書保存管理システム 文書および職務履歴管理システム 公共サービスおよび電子ゲートシステム (eGate) 公共投資プロジェクト管理システム デジタルワークスペースシステム 任務進捗追跡システム 【社員数】 約60名 うち フロントエンド エンジニア:6名 バックエンド エンジニア:16名 モバイル エンジニア:3名 テスター:13名 プロジェクトマネージャー、ビジネスアナリスト:15名 【2023年12月・財務状況】 売上:1億9,100万円 損益:2,200万円 (営業利益率は、12%前後) 【譲渡の詳細】 スキーム:株式持分100%譲渡 ※本案件ページに登録しております【財務概要(純資産)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:10名 公開日:2024.04.03
【年商8億円・EBITDA1億円超|オフショア開発】日本×ベトナム、200名超
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【年商8億円・EBITDA1億円超|オフショア開発】日本×ベトナム、200名超
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
10億円
地域
アジア
創業
10年未満
【難点】 ・東南アジア特有の二重帳簿管理で6月にシングルブックに向けて移行中のため、そちらを了承いただける非上場企業の方でお願いします。 【特徴】 ・業務・基幹系やSaaSなどのWEBサービスの開発が中心 ・大手企業とのプライム案件も多く、幅広いアカウントとのリレーション構築を実現 ・ベトナムの優秀な20代のエンジニアの採用ルートを保有し、豊富な案件実績からPM/PL経験のあるメンバーが多数在籍 ・コンサルティング~保守まで幅広い業界にワンストップで支援可能な点に強みを有す。支援実績は100件超 ・また、エンジニアリングのみならず、DX/ITコンサルティングまで対応可能 ・営業組織を日本法人が担っており、日本×現地の情報連携がスムーズ。高い顧客満足度を誇る ・設立5年弱で間もなく年商10億円を超える、急成長企業 【案件情報】 事業内容 : システム開発、オフショア 所在地 : ベトナム/東京 従業員数 : 200名超 顧客 : 大手日本法人 業歴 : 4年以上 【財務情報】(2022年12月期) 売上高 : 10億弱 営業利益 : 1億超 役員報酬 : 1,000万円弱 純資産 : 3億弱 【譲渡条件】 スキーム : 株式譲渡 譲渡価格 : 10億円(応相談) すでに他社様とTOP面談を予定/実施しているため、もしご関心をお持ちいただける場合は、早期にご連絡いただけますと幸甚です。 迅速にご対応いたしますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
M&A交渉数:9名 公開日:2024.04.01
ベトナムでのオフショア開発が専門|日本企業の100%子会社現地法人
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
ベトナムでのオフショア開発が専門|日本企業の100%子会社現地法人
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
ベトナムに所在地する、日本企業の100%子会社現地法人です。オフショア開発を専門とする会社の100%持分譲渡です。 【特徴】 ・優秀なベトナムの理系大学出身エンジニアと日本事情に精通したブリッジSEが在籍 ・ソフトウェア開発、Web開発、アプリ開発など、多様な技術領域でのサービス提供しており、高品質かつコストパフォーマンスの高い開発サービスを実現 ・現在は、親会社である日本企業からのweb・アプリ開発業務のみ受託し、他業務の引き受けはしていない状況 【従業員】 11名(うちエンジニア10名) 【2023年9月・財務状況】 売上:約3,300万円 【譲渡の背景】 同社の親会社である日本企業の事業戦略上の「選択と集中」を目的とするもの 【シナジー効果】 ・自社内エンジニアリソースが不足している日本企業 ・オフショア開発事業を新規事業として開始したい日本企業 ・エンジニア採用をしたい日本企業のベトナム現地法人 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.02.27
【タイ王国】金融機関のシステム開発に強いTier2システム会社
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【タイ王国】金融機関のシステム開発に強いTier2システム会社
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
6億円
地域
アジア
創業
10年以上
金融機関向けのマネーロンダリング防止システムなど高度なシステムの開発を行う。 そのほか自社パッケージソフトウェアももつ。 ウォーターフォール開発・アジャイル開発ともに可能
M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.30
【マンション管理向けアプリ開発】日系大手不動産会社と取引/ベトナムでトップシェア
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【マンション管理向けアプリ開発】日系大手不動産会社と取引/ベトナムでトップシェア
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
■概要 ・マンション、オフィス管理ソフトウェア市場で、トップシェアと推定されます。特にベトナムの高中級賃貸マンション管理のニーズ取り込みに強いのが特徴です。 ・同社ソフトウェアを通じて管理が行われるマンションの住民全データを所有しており、賃貸料など全ての住民の支払いは同社アプリを通じて行われる。IoT を統合し、スマートホームや各種デバイス提供者とも連携しています。 ・現在はオフィスビル、工業団地の管理市場でもシェア拡大中。 ・日系大手不動産会社も同社の管理ソフトウェアを採用している。 ・ホテル管理ソフトウェアの代替としても利用可能。 ■スキーム 比率は柔軟に調整可 ■社員数 約30名 ■財務状況(2023.12) 売上見込:約6,000万円 損益:黒字 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:12名 公開日:2024.01.19
ハノイにある教育系SaaS企業|約70万アカウントが利用するサービス
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
ハノイにある教育系SaaS企業|約70万アカウントが利用するサービス
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
ベトナムのハノイを本社所在地とする教育系SaaS企業です。 サービスは、幼稚園/小学校/中学校/語学学校/塾/トレーニングセンター等を対象に提供し、ベトナム全土で事業展開。 子供、学生、先生、保護者、センター管理者などが同サービスを通じてマネジメントやコミュニケーションを図る。 ■特徴 ・関係各省局との人的関係を活かしながら、特定セグメントでのシェアは20%程度を占める。 ・社員数:約100名以上 ・サービス利用者アカウント総数【約70万アカウント】 ■財務状況(2023.12 見込み) ・売上:約2億2,100万円 ・税前利益:約2,800万円 ■事業環境 ①ベトナムEdTech市場の成長 市場は拡大しており、教育技術の分野でダイナミックかつ多様化している。 これには、初等教育から K-12、企業研修、テスト準備、言語学習、STEM 学習、ソーシャルラーニング、オンラインからオフライン/ハイブリッド学習などが含まれる。 ②学校管理システムの潜在的な成長 教育管理システム市場は大きな成長ポテンシャルを持っており、特に多キャンパス学校の管理、E ラーニングプラットフォーム、言語センターや課外活動センター向けの包括的な管理ソリューションは重要。 ③インターネットとスマートフォンの普及 ベトナムではインターネットユーザーが 6,800 万人以上、スマートフォンユーザーが 6,100万人以上に上り、これによって EdTech サービスの普及が促進されている。 ④教育への投資増加 教育はベトナムの家族にとって重要であり、収入の増加に伴い、教育への支出が全年齢層で増加している。
M&A交渉数:2名 公開日:2023.12.04
【フィリピン法人】進出を検討している企業向け、PEZAのITサービス登録法人譲渡
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【フィリピン法人】進出を検討している企業向け、PEZAのITサービス登録法人譲渡
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
300万円
地域
アジア
創業
未登録
事業内容:ITサービス法人というハコと、オフィス造作、信頼できる管理責任者1名がいます ■譲渡理由 PEZA(※後述)登録企業。以前 現オーナーが海外開発拠点を立ち上げるつもりで、前オーナー企業より譲り受けたものの、現在は諸事情により当法人/拠点を全く活用できていない 。 せっかくのPEZA特典(※後述)、オフィス、そして人材がもったいない状況。 固定費(オフィス家賃、人件費他、月70万円前後)もかかるので、こちらを活用できそうな会社、例えばオフショア開発拠点や営業拠点としてフィリピン進出を検討する企業にお譲りしたい ※PEZA登録企業・・投資誘致政策による、税務上他様々な優遇の対象企業 ■固定コストについて 通常月で合計70〜80万円 内訳 オフィス・・・11万ペソ(約29万円) 管理費・・・2.2万ペソ(約5.7万円) 顧問会計士・・3万ペソ(約7.8万円) ADMIN(管理部門)スタッフ・・10万ペソ(約26万円) +他税金、光熱費など ■ 希望譲渡条件 ∇譲渡スキーム : 株式譲渡 ∇譲渡価額 : 300万円以上 名義変更料など書類関係手続きは買い手負担 ※複数のオファーをいただいた場合は、お人柄等の印象、経営安定成長の期待感、金額含めた諸条件をもとに、オーナー様側で独占交渉を選ばせていただきます
M&A交渉数:2名 公開日:2023.02.15