【売上急上昇】スタイリッシュ高機能グローバルアパレルブランドの国内総販売権の譲渡

交渉対象:全て
No.9375 公開中
公開日:2021.10.11 更新日:2021.10.11
閲覧数:656 M&A交渉数:1名 事業譲渡 専門家あり
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【売上急上昇】スタイリッシュ高機能グローバルアパレルブランドの国内総販売権の譲渡

M&A案件概要
事業内容

自社で国際特許を取得し、海外15ヶ国展開されるスタイリッシュ高級機能性アパレルの日本における総販売権の譲渡。 当初米国で大ヒットし、その後各国にブランドが展開されている。 機能に徹底的に拘り、究極の環境下でも耐えられる機能をアパレルにもたらせたこれまでにない、商品として各国で大ヒットしている。 国内でも着実にファンが拡大しており、高額帯にもかかわらず今年度は昨年度の150%の売上となっている。 LINEのお友達も1万人以上、顧客のメアドも数千保有、リピーターが多いのも本ブランドの特徴。 売上や顧客数のアップに伴い必要在庫数も増えたため、クラウドファンディングを積極的に活用。予めアイテム別の予約を確定させる事で在庫リスクを極力減らした運営を行っている。 クラファンでは総額50万で募集かけたところ、1アイテムで6000万以上の金額が集まった商品もある。他にない唯一無二の商品のため、全商品クラファンで商品化リターンに成功している。

譲渡希望額
1億6,500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

手数料は成功報酬制としてクロージング日に750万円(税別)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。

会社概要
業種
アパレル・ファッション > セレクトショップ(EC)
そのほか該当する業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, ノウハウ, 特許・商標
M&A交渉対象
全て
譲渡理由
選択と集中, 資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

売上げ急速アップに伴い、現在のオーナーのリソースでは拡大に限界があるため、より資金力のある買手様の傘下で成長を図った方が効果的という判断で譲渡に踏み切ったもの。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

デザイン性も兼ね備えた競合がない唯一無二の商品性、定番商品がほとんどでアイテム数とても少ないため、一般的な 流行に左右されるアパレルブランドと異なり、過去の販売傾向をみて販売予想をたてれば販売管理は極めてしやすい。

顧客・取引先の特徴

本ブランドは米国でヒットしているのをオーナーが見つけ、粘り強く日本での販売展開を創業者にアピールし、その説得で日本市場の重要性が理解され、総販売権の獲得に至ったもの。 本案件譲渡に当たっては買手様企業の本国における審査がありますので予め、ご了承ください。

従業員・組織の特徴

倉庫や配送業務は外注先管理となっており、事業運営に必要工数は0.5ヶ月/人

強み・アピールポイント

売主はクラウドファンディングを使い10年以上、リスクを抑え様々な商品の販売を成功させてきた実績があり、 今回の買手様企業にもその成功のノウハウも是非伝授したいという意向があります。 クラウドファンディングでの販売拡大をお考えの企業様にとっても極めて有効な案件化と思います昨年度のPL実績で営業利益4000万以上、在庫が原価で5000~6000万程度。 日本における販売総代理店契約、自社サイト、全顧客リスト、取引先等の本案件のアセット一式が譲渡内容となります。

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