成約済み No.9010|募集開始日: 2021/09/28|最終更新日:2024/12/04|閲覧数:1787|M&A交渉数:19名
譲渡希望額
150万円

需要拡大、売上毎月増加中の高齢者配食事業店舗

事業譲渡 専門家なし
成約済み
No.9010
募集開始日:2021/09/28
最終更新日:2024/12/04
閲覧数:1787
M&A交渉数:19
譲渡希望額
150万円

需要拡大、売上毎月増加中の高齢者配食事業店舗

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > その他 > 弁当・給食
地域
愛知県
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
大手フランチャイズ契約による高齢者への配食サービスです。 毎月顧客が2~10名程増加中で、現在、毎日約70名程のお弁当配達を行っています。 昼食、晩御飯のお食事をお弁当として、 ご高齢者のご家庭とデイサービスなどの施設へお届けする業務です。 配達だけではなく、安否確認も併せて行っており、 何かあった場合に、ご高齢者のご家族の方などへの連絡や報告などを行います。
商品・サービスの特徴
独居、入院を機に、免許返上で、コロナ対策、離れて暮らす高齢な親を心配してなど、 高齢者の配食サービスのニーズは益々増加している中、市の指定配食事業者になるための ハードルの高さから、新規参入が少ない。また、一番のお得意様である地域の 居宅介護支援事業所やケアマネジャーの認知を得るのに時間がかかるが、既に実績があり 認知された状態で、営業活動をしなくても新規顧客のご紹介を頂けている。 食材仕入れは、本部より一括購入をしているため、店舗での調理は不要。 届いた食材を弁当容器に盛付、午前と午後で配達をします。 現在、飲食店内にて朝と昼の時間帯に盛り付け、配達を行っています。 そのため、店舗、調理器具等の譲渡はございません。
顧客・取引先の特徴
顧客は高齢者を中心に、障がい者、単身赴任者、介護施設、病院や会社など。
従業員・組織の特徴
代表社員1名 アルバイト6名 アルバイトは弁当の盛り付けに平日1名、土日1名。配達で4名。 いずれも短時間勤務者です。3~5時間勤務。 アルバイトの仕事内容は難しくない為、1名引っ越しで退職した以外は 全員安定して働いてくれています。
強み・アピールポイント
元々、飲食店の空いている時間帯に始めた為、日中は配食サービス、夜は 飲食店など、1つの店舗で二毛作が可能です。 食材は全て本部より購入の為、買い出しや仕入先を探すことは不要です。 衛生面が徹底管理された工場で作られた食材が発注数分定期的に届きます。 高齢者向けの食事として、カロリー、塩分などについて、 安全・安心を心がけたメニュー設定になっている事も特徴です。 当社は、市の指定配食事業に参加権利を有しています。 指定配食事業は、通常よりも売価が高く設定されている市の住民向けサービスです。 完全な新規から始めるよりもアドバンテージが高いポイントとして、 市の指定配食事業者となっている部分のは当社の強みとなります。 この事業は、”ゼロ”から”イチ”にするまでの初期投資回収が、 長くかかる事業であると言われておりますが、 すでに顧客のいる環境からの開始となり、今後のやり方次第で大きく伸びる可能性の高い事業。 2030年以降には後期高齢者の数が、かなりの数になるという事が数字上からも見て取れ、 そういった市場に対する高齢者配食事業は、これから先のニーズが確実に高まるビジネスと言われています。 【強み】 ・一定顧客がいる状態からのスタートができる。 ・市の指定配食事業の権利を有している。 ・確立された店舗運営方法で、新規で何かを検討する事があまりない。 ・これまでの営業実績として、すでに営業先には認知されている状況である。 ・また特に営業をしなくても、月に3~10件の新規相談がある。 ・営業を行えば、数日以内に確実に反応があるほど、地域ニーズが高い事業。 ・飲食店などの二毛作が可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
同一都道府県のみ
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
取引先
現在の顧客
ノウハウ
運営にあたっての実際のオペレーション
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。