需要拡大、売上毎月増加中の高齢者配食事業店舗

交渉対象:全て
No.9010 成約済み 閲覧数:1696
M&A交渉数:19名 公開日:2021.09.28 事業譲渡 専門家なし
37
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M&A交渉数:19名 公開日:2021.09.28 事業譲渡 専門家なし
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需要拡大、売上毎月増加中の高齢者配食事業店舗

M&A案件概要
事業内容

大手フランチャイズ契約による高齢者への配食サービスです。 毎月顧客が2~10名程増加中で、現在、毎日約70名程のお弁当配達を行っています。 昼食、晩御飯のお食事をお弁当として、 ご高齢者のご家庭とデイサービスなどの施設へお届けする業務です。 配達だけではなく、安否確認も併せて行っており、 何かあった場合に、ご高齢者のご家族の方などへの連絡や報告などを行います。

バトンズ本部コメント

某フランチャイズ本部に加盟されている高齢者宅配事業になります。 本事業はケアマネジャーなどに営業活動を行い、顧客を紹介して頂き、新規開拓を行いますが ケアマネジャーからの認知度を得るまで、一定の時間がかかります。その間は当然赤字経営になってしまいます。 ただ、1年間の地道な営業活動もあり、現在はケアマネジャーからの月3~10名ほど紹介があります。 新規事業にリソースを割くために、売却を検討されていますが、スケール間近な事業ではないでしょうか。 ※別事業での場所を活用されているため、新たな場所を借りて頂く必要があります。直近の売上は、その家賃を差し引いても黒字経営が可能です。

譲渡希望額
150万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
飲食店・食品 > 弁当・給食
事業形態
法人
所在地
愛知県
設立年
10年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
取引先, ノウハウ
取引先補足

現在の顧客

ノウハウ補足

運営にあたっての実際のオペレーション

M&A交渉対象
全て
その他希望条件
同一都道府県のみ
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

独居、入院を機に、免許返上で、コロナ対策、離れて暮らす高齢な親を心配してなど、 高齢者の配食サービスのニーズは益々増加している中、市の指定配食事業者になるための ハードルの高さから、新規参入が少ない。また、一番のお得意様である地域の 居宅介護支援事業所やケアマネジャーの認知を得るのに時間がかかるが、既に実績があり 認知された状態で、営業活動をしなくても新規顧客のご紹介を頂けている。 食材仕入れは、本部より一括購入をしているため、店舗での調理は不要。 届いた食材を弁当容器に盛付、午前と午後で配達をします。 現在、飲食店内にて朝と昼の時間帯に盛り付け、配達を行っています。 そのため、店舗、調理器具等の譲渡はございません。

顧客・取引先の特徴

顧客は高齢者を中心に、障がい者、単身赴任者、介護施設、病院や会社など。

従業員・組織の特徴

代表社員1名 アルバイト6名 アルバイトは弁当の盛り付けに平日1名、土日1名。配達で4名。 いずれも短時間勤務者です。3~5時間勤務。 アルバイトの仕事内容は難しくない為、1名引っ越しで退職した以外は 全員安定して働いてくれています。

強み・アピールポイント

元々、飲食店の空いている時間帯に始めた為、日中は配食サービス、夜は 飲食店など、1つの店舗で二毛作が可能です。 食材は全て本部より購入の為、買い出しや仕入先を探すことは不要です。 衛生面が徹底管理された工場で作られた食材が発注数分定期的に届きます。 高齢者向けの食事として、カロリー、塩分などについて、 安全・安心を心がけたメニュー設定になっている事も特徴です。 当社は、市の指定配食事業に参加権利を有しています。 指定配食事業は、通常よりも売価が高く設定されている市の住民向けサービスです。 完全な新規から始めるよりもアドバンテージが高いポイントとして、 市の指定配食事業者となっている部分のは当社の強みとなります。 この事業は、”ゼロ”から”イチ”にするまでの初期投資回収が、 長くかかる事業であると言われておりますが、 すでに顧客のいる環境からの開始となり、今後のやり方次第で大きく伸びる可能性の高い事業。 2030年以降には後期高齢者の数が、かなりの数になるという事が数字上からも見て取れ、 そういった市場に対する高齢者配食事業は、これから先のニーズが確実に高まるビジネスと言われています。 【強み】 ・一定顧客がいる状態からのスタートができる。 ・市の指定配食事業の権利を有している。 ・確立された店舗運営方法で、新規で何かを検討する事があまりない。 ・これまでの営業実績として、すでに営業先には認知されている状況である。 ・また特に営業をしなくても、月に3~10件の新規相談がある。 ・営業を行えば、数日以内に確実に反応があるほど、地域ニーズが高い事業。 ・飲食店などの二毛作が可能。

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