No.8444 公開中
公開日:2021.08.20 更新日:2022.03.22
閲覧数:2796 M&A交渉数:27名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2021.08.20 更新日:2022.03.22
閲覧数:2796 M&A交渉数:27名 事業譲渡 専門家あり
中小企業を中心に総務経理アウトソーシング請負に加え、労働環境の改善、働き方改革の推進、助成金の活用をコンサルティング事業として支援します。 顧問料や成果報酬が対価になりますが、それ以上の金銭的メリットがあるため、法人営業がやりやすい特徴があります。コンサルティングのやり方だけではなく、営業のやり方、契約の結び方、随意契約の取り方など、コンサル事業を運営するために必要なノウハウがパッケージとしてまとまっています。(※士業でなくても事業運営は可能です) ・総務経理のアウトソーシング請負は顧問料 ・補助金類・融資申請に関する手続きは成功報酬
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
企業事務(労務・経理)に関して、作成・提出に関するあらゆるノウハウ、補助金類、融資申請ノウハウ、顧客開拓ノウハウ
新規開拓・営業~契約、サービス提供、更新契約までパッケージとしてノウハウ構築済み
価格
他の事業へのシフトも視野に入れた事業拡大
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
士業資格を保有された方、もしくは既に法人向けサービスを提供されている方にとってはドアノックメニューとしても有用です。 全く経営・労務等の知識がない方もはじめやすい事業になります。 ①独自性の高い経営・労務コンサルティング 決算申告や記帳代行、労働社会保険手続業務、給与計算など差別化が難しいサービスだと新規の顧客開拓が難しい中、競合が少なく新規開拓が取り組みやすいコンサルティング事業です ②現在専門性がない素人でもできる 経営労務コンサル事業は、特定の資格(士業の)必要はありません。経営や労務に関する知識がなくても、書類の読解と作成・説明の基本スキルさえあれば、事業運営が可能です。 ③ノウハウ定着を支援可能 現在の事業運営者は、事業譲渡後、ノウハウが定着できるように支援することが可能です。例えば3~6か月、営業同行やパッケージツールの活用方法、基本的な知識について支援できます。 ④組織的な拡大が可能 外注や人材の育成により事業の拡大が可能です。現在1人で運営していますが、営業員、事務員、コンサルタントなどの役割分担により、組織的な拡大も可能な事業です。 ⑤税理士・社労士等との連携 有資格者との連携により、顧客の拡大がさらに可能です。もし、税理士法人などであれば、コンサルフィーとして売上を立てることができ事業の幅が広がります。また、先述した通り、ドアノックメニューとして有用です。
年商10~100億円程度の中小企業が主な取引先です。 経営・労務コンサルは、業界及び規模を問わず必要とされています。 当社取引先として運送業・観光バス業・人材派遣業・飲食業・コールセンター業など、幅広く請け負っております。
事務作業に関しては、法定書類等の提出時は提携士業と連携し即時対応を行っております。 個人事業主として事業を運営しています。従業員は雇用せずに事務業務を外注にて対応して参りました。ただし、事業の特性から組織的な事業に移行することで事業の拡大が可能です。
当事業所は約10年にわたり、労務・記帳などのアウトソーシングを請け負ってまいりました。また各種補助金・融資申請なども多岐にわたって実施してまいりましたので、労務・経理・補助金類・金融におけるスペシャリストとして培ってきたノウハウを持ち合わせております。士業との連携もこれまでに構築済みです。 特に、顧問先の開拓に強みがあります。営業~契約、コンサルティング、随契までがパッケージとして揃っており、法人へのドアノックツールとして有効です。 したがって、士業をはじめ、コンサルティング事業を運営する事業者にとっては、既存事業の拡大という意味でも、有用な事業です。 さらに、コロナ後、業態の変化によりオンラインでの集客、サービス提供が可能になっており運営のやり方次第で、今後の事業拡大も可能です。