士業資格を保有された方、もしくは既に法人向けサービスを提供されている方にとってはドアノックメニューとしても有用です。 全く経営・労務等の知識がない方もはじめやすい事業になります。 ①独自性の高い経営・労務コンサルティング 決算申告や記帳代行、労働社会保険手続業務、給与計算など差別化が難しいサービスだと新規の顧客開拓が難しい中、競合が少なく新規開拓が取り組みやすいコンサルティング事業です ②現在専門性がない素人でもできる 経営労務コンサル事業は、特定の資格（士業の）必要はありません。経営や労務に関する知識がなくても、書類の読解と作成・説明の基本スキルさえあれば、事業運営が可能です。 ③ノウハウ定着を支援可能 現在の事業運営者は、事業譲渡後、ノウハウが定着できるように支援することが可能です。例えば3～6か月、営業同行やパッケージツールの活用方法、基本的な知識について支援できます。 ④組織的な拡大が可能 外注や人材の育成により事業の拡大が可能です。現在１人で運営していますが、営業員、事務員、コンサルタントなどの役割分担により、組織的な拡大も可能な事業です。 ⑤税理士・社労士等との連携 有資格者との連携により、顧客の拡大がさらに可能です。もし、税理士法人などであれば、コンサルフィーとして売上を立てることができ事業の幅が広がります。また、先述した通り、ドアノックメニューとして有用です。

年商10～100億円程度の中小企業が主な取引先です。 経営・労務コンサルは、業界及び規模を問わず必要とされています。 当社取引先として運送業・観光バス業・人材派遣業・飲食業・コールセンター業など、幅広く請け負っております。

事務作業に関しては、法定書類等の提出時は提携士業と連携し即時対応を行っております。 個人事業主として事業を運営しています。従業員は雇用せずに事務業務を外注にて対応して参りました。ただし、事業の特性から組織的な事業に移行することで事業の拡大が可能です。

当事業所は約10年にわたり、労務・記帳などのアウトソーシングを請け負ってまいりました。また各種補助金・融資申請なども多岐にわたって実施してまいりましたので、労務・経理・補助金類・金融におけるスペシャリストとして培ってきたノウハウを持ち合わせております。士業との連携もこれまでに構築済みです。 特に、顧問先の開拓に強みがあります。営業～契約、コンサルティング、随契までがパッケージとして揃っており、法人へのドアノックツールとして有効です。 したがって、士業をはじめ、コンサルティング事業を運営する事業者にとっては、既存事業の拡大という意味でも、有用な事業です。 さらに、コロナ後、業態の変化によりオンラインでの集客、サービス提供が可能になっており運営のやり方次第で、今後の事業拡大も可能です。