2022年より国家資格となるドローンの操縦に関するスクール運営、ドローン販売、一部請負事業を運営しております。 上記の通り、2022年よりドローンの操縦は資格制となり、資格が取得できなければ操縦そのものが出来ません。 同一エリアにおいて、ドローン事業の業歴は最も長く、自治体とも深い関係性がございます。

ドローンのスクール運営は月に4回で、専業の従業員1名で運営を行っております。外注として、卒業生の方に手伝って頂き運営をしておりますので、経営者が現場に入らなければならないことはありません。 また、競合は「屋内（倉庫や体育館など）」でのスクール運営を行っておりますが、弊社は「屋外」での運営を行っております。資格取得をされる顧客の方々は、実際の仕事の現場で利用されることを想定して、受講をされる方々が多くいらっしゃいます。 このことからも、「風の影響を受けず、資格だけ取れる」という場ではなく、「資格取得後から即現場で利用出来る技術を習得してもらう」ことを重要と考え、このような運営方法をとっております。 卒業生の中には、競合で資格取得はしたものの、現場での利用が難しいという理由から弊社にて操縦の学び直しに来られる方々もいらっしゃることも弊社の特徴と言えます。

スクールのお客様は「個人」の方々がメインとなります。一部、自治体の補助金を利用され、業務の一環として受講されていらっしゃる方もいらっしゃいます。 また、ドローンの販売につきましては、3割は個人、4割は企業、3割は自治体向けと売上が分散しております。 業務請負業は、ドローンを使った建物・施設などの調査業務となっており、こちらも自治体や民間企業からの発注が8割：2割となっています。

従業員は1名で、２拠点中どちらかの拠点に曜日を決めて駐在してもらっています。 従業員にはスクールの運営・外注先（卒業生）のマネジメントを任せており、 現場関係についてはその従業員の方に任せている状態です。 代表の仕事は、経営全般に加えて、事業開発（ドローンを利用した新業界への使い方の提案）や新規開拓営業を行っております。

①競合とは異なり屋外での操縦訓練を行い、即業務に活かして頂く技術を提供しています ②自治体との繋がりが深く、定期的な仕事の発注も頂いております ③ドローンの操縦そのものが免許制になることから、今後の受講生の増加が見込まれますので、 　マーケットそのものは拡大することが明白な業界となっております。