No.740 募集終了
公開日:2019.01.23 更新日:2021.02.02
閲覧数:1587 M&A交渉数:0名 専門家あり
No.740 募集終了
公開日:2019.01.23 更新日:2021.02.02
閲覧数:1587 M&A交渉数:0名 専門家あり
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
[顧客、エンドユーザーについて] [仕入れ先の特徴や関係性について]
[正社員数] 0名 [正社員 備考] 0名 [パート・アルバイト数] 0名 [パート・アルバイト 備考]
[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 【 独自性 】 路面状況調査をする機械の開発・製造販売をしております。 【 製品力 】 現在インフラが寿命を迎えつつある為、路面状況の確認ができる機械はニッチではあるものの必要性を感じてもらいやすいとオーナーは考えられております。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] オーナーは個人で、路面状況調査をする機械の開発・製造販売をしております。 後継者不在と、インフラが寿命を迎えつつある中でその機械の需要が増えるのではないかということで、M&Aによる株式譲渡を検討されてらっしゃいます。 事業の流れとしては、自治体や半官半民の会社等からの依頼を受け、実際に測定する会社への販売という形になります。 販売部隊は広島、大阪、東京、北海道と4~5社御座います。 機械の単価は約500~1000万円で、装置のグレードによって変わるとのことです。 現在はパーツの組み立て、検品、納品を社長が行っており、設計図をお渡しするとのことです。 但し、特許は第三者の特許になるため、機械が売れた際には売上の5%を特許をお持ちの方にお支払いする必要がございます。 昨今の電気・ガス自由化や設備老朽化などに伴い、これから増えていくであろうインフラ事業に関わる機械は、今後ますます必要となっていくと考えられます。その中で、必要となる技術や経験から培われたノウハウを絶やさず、次の世代に受け継ぐ・譲り渡すことができればと心から思っているとのことです。 [店舗、拠点の立地や設備]