【概要】 建築設計事務所を経営しておりますが、主に建築基準法の12条による定期報告を請け負っております。 幸いにも積極的に営業活動を行わなくても仕事を頂いております。 今回、社員高齢化により事業継続が難しくなり止む無く経営を断念する決断をいたしました。 【財務・過去三か年】 直近売上：920万円 営業利益：▲56万円 前期売上：1,600万円　営業利益：250万円 前々期売上：1300万円 営業利益：▲97万円 【このような方におすすめ】 ・定期的に仕事を受注しているため、定期報告の業務は事業拡大に繋がるかと思います。 【サービス特徴】 特定の建築物（規模の大きい特養、マンション、病院等）は設備点検等と建築物点検があります。 建物の所有者等は、設備点検等については毎年、建築物点検については２～3年に1度、 役所に点検結果を報告する義務があります。一度その建物とかかわりを持つと定期的に仕事をいただいております。 それを廉価で丁寧に実施して信用を得て毎年仕事量も増えております。 【顧客・取引先の特徴】 特定の建物とは特別養護老人ホーム、マンション、病院等です。 実際には特定の建築物の所有者とか管理している不動産屋さんがお客になり、 それらの方々の依頼を受け仕事をしております。公共性の高い建物なのでお支払い等での問題は皆無です。 【従業員・組織の特徴】 建築設計事務所なので現在は全員建築士です。 しかし、建築関係未経験者でも役所実施の講習を受講すれば、設備点検等の仕事にたずさわることができます。 （１級建築士事務所なので最低一人、１級建築士が必要です） 【強み・アピールポイント】 多岐にわたる設計事務所の業務を定期報告に絞っているため、担当（1～2人）が現場に赴き、役所指定の報告書をまとめ、 報告書を役所に提出（郵送）し、数日後に役所から返却された副本を依頼主にお送り（郵送）するといった、 仕事の流れはシンプルです。 特定の建物の検査は大きく設備点検と建築物の点検になりますが、設備点検は年に一度役所が行う講習を受講すれば有資格者になります。建築物は建築士の資格が必要です。設備点検は毎年、建築物は2～３年に一度行う義務がありますが、受託件数は設備点検が倍以上多く、それを建築士の資格がなくても講習受講者が行えるのは業務拡大に有効と考えます。

特定の建築物（規模の大きい特養、マンション、病院等）は設備点検等と建築物点検があります。建物の所有者等は、設備点検等については毎年、建築物点検については２～3年に1度、役所に点検結果を報告する義務があります。したがって一度その建物とかかわりを持つと定期的に仕事をいただいております。 それを廉価で丁寧に実施して信用を得て毎年仕事量も増えております。

特定の建物とは特別養護老人ホーム、マンション、病院等になります。実際には特定の建築物の所有者とか管理している不動産屋さんがお客になり、それらの方々の依頼を受け仕事をしております。 いずれにしても公共性の高い建物なのでお支払い等での問題は皆無です。

建築設計事務所なので現在は全員建築士です。しかし、建築関係未経験者でも役所実施の講習を受講すれば、設備点検等の仕事にたずさわることができます。（１級建築士事務所なので最低一人、１級建築士が必要です）

多岐にわたる設計事務所の業務を定期報告に絞っているため、担当（1～2人）が現場に赴き、役所指定の報告書をまとめ、その報告書を役所に提出（郵送）し、数日後に役所から返却された副本を依頼主にお送り（郵送）するといった、仕事の流れは極めてシンプルです。特定の建物の検査は大きく設備点検と建築物の点検になりますが、設備点検は年に一度役所が行う講習を受講すれば有資格者になります。建築物は建築士の資格が必要です。設備点検は毎年、建築物は2～３年に一度行う義務がありますが、受託件数は設備点検が倍以上多く、それを建築士の資格がなくても講習受講者が行えるのは業務拡大に有効と考えます。