No.60302|募集開始日: 2024/12/06|最終更新日:2024/12/06|閲覧数:134|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
31億円

インドネシア最大のB2Bデジタル物流プラットフォーム事業

会社譲渡 専門家あり
No.60302
募集開始日:2024/12/06
最終更新日:2024/12/06
閲覧数:134
M&A交渉数:0
譲渡希望額
31億円

インドネシア最大のB2Bデジタル物流プラットフォーム事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
20億円〜50億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
運送業・海運 > その他運送・海運関連サービス
地域
アジア
従業員
100人〜299人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):1,000万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は2,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
インドネシアにおける物流(ファーストマイル~ラストマイル)を改善するため、以下サービスを提供するサードパーティロジスティクス企業 ・レンタル:様々な物流ニーズに対応するため、トラックレンタルサービスを提供 ・物流管理::デジタルプラットフォームを通じた物流プロセスの簡素化・効率化 ・保険: 輸送中の損害や損失に対する保険サービス ・請求::支払いを簡素化するデジタル請求書の提供 ・サポート:24時間対応カスタマーサポート
商品・サービスの特徴
トラックを手配する事業者の管理業務を効率化し、手配事業者とトラック会社のマッチングにより取引効率を最適化させるサービスを提供しています。 東南アジアではトラック会社が小規模から大規模まで多数存在しており、1990年代からトラック会社の配送を手配するビジネスが成長していますが、そのやり取りは非常に煩雑です。 手配事業者は各トラック会社にメッセンジャーアプリで連絡し、証明書やドライバーの免許を提出してもらい、車検や台数、年式等の細かいデータを整理します。その上で手配事業者が最適なトラック会社を選別する流れになっていました。 そこでトラック会社に必要なデータを予めアップロードさせています。手配事業者は効率的にトラック会社を選ぶことができ、トラック会社は最適な運送の仕事が紹介してもらえる。双方にメリットのあるプラットフォーム的な役割を果たしています。
顧客・取引先の特徴
大手グローバルマーケティング会社、日経大手飲料メーカーなど
従業員・組織の特徴
正社員:88名、技術チーム7名、業務フリーランス43名
強み・アピールポイント
・プラットフォームを活用して荷主と配送事業者をマッチングすることにより収益を確保している。2019年に設立指定校、業界         において急速にシェアを拡大し、2024年度以降は黒字化へ転換予定 ・インドネシア全土に広がる大規模な運送業者ネットワークを持ち、迅速な配車が可能 ・クライアントの業種に偏りがなく、小口から大口まで、荷主のニーズに応じた柔軟なオーダーに対応 ・リアルタイムトラッキング機能を備えた配送を実施し、正確性を担保。また、トラックの品質管理に強みを持ち、信頼性が高 いサービスを提供 ・専門的なサポートチームが24時間体制でクライアントを支援し、問題解決や問い合わせに対応
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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