No.59104|募集開始日: 2024/12/17|最終更新日:2025/05/13|閲覧数:1839|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
180万円

即事業開始可能。スモールスタートで新規レンタル/サブスクビジネスを展開!

事業譲渡 専門家なし
No.59104
募集開始日:2024/12/17
最終更新日:2025/05/13
閲覧数:1839
M&A交渉数:2
譲渡希望額
180万円

即事業開始可能。スモールスタートで新規レンタル/サブスクビジネスを展開!

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
生活関連サービス > その他 > その他個人向けレンタル・リース
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > サブスクリプション・SaaSサービス
地域
東京都
従業員
10人〜19人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
メインの商品は人気メーカーのアクションカメラであり、その周辺機器や人気のガジェットや尖ったガジェットも含めたレンタル/サブスクサービス事業です。 料金イメージ 予測売上70万+捜索費用70万+在庫40万=180万
商品・サービスの特徴
特殊撮影さえできれば、キラキラ生活をもっと素敵にSNSにアップロードしたい、マリンスポーツやウィンタースポーツなどを特殊撮影したい、家族との思い出をいつも使いのカメラよりも高品質で残したい、旅先の思い出も様々な角度できっちり残したい、etc. 様々なシーンがありますが、普段使いのものよりずっと高品質高機能なアクションカメラがあれば、そういった思いはかなえられます。  買って持ち続けるにしては効果利用頻度もそれほどない、機材は保持したくないけど使いたいときだけ使いたい、それをかなえるのがこのレンタル/サブスクビジネスであり、比較的簡単に始められることがメリットとなります。
顧客・取引先の特徴
ターゲット顧客層 ・キラキラした生活をSNSにアップロードしたい20代独身女子 ・季節ごとにマリンスポーツ、ウィンタースポーツを満喫する30~40代男性 ・家族との思い出を残したい40~50代男性(週末旅行、キャンプ、運動会) など
従業員・組織の特徴
本事業を新規事業として行う予定でしたが、開始後まもなく担当者の長期療養及び育児休暇に伴いストップし、少人数運営体制下で代わりの人材の手当てがつかず、広告宣伝活動もほとんど実施できず、やむなく事業の選択と集中の判断から今回事業の売却に至りました。よって、当初当該事業組織の在籍者は当該従業員1名でしたが、その引継ぎはございません。
強み・アピールポイント
あくまでEC小売業を営む自社の場合ですが、 1.アクションカメラに特化しているからこその、アクションカメラ単体でみたときの価格の優位性をもてること。 2.アクションカメラでレンタル/サブスク事業の基盤を作り、人気のガジェットや尖ったガジェットも含め徐々に取り扱い商材を増やしていく流れで、本業とのシナジーを発揮できること。 になります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
前述の通り、少人数体制での事業の絞り込みのため
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
アクションカメラ及びその周辺機材
ノウハウ
事業開始までに必要となる具体的なアクションプラン、事業計画策定時確認ポイント
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。