No.59104 近日公開
公開日:近日公開
閲覧数:15 M&A交渉数:0名 事業譲渡 専門家なし
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閲覧数:15 M&A交渉数:0名 事業譲渡 専門家なし
メインの商品は人気メーカーのアクションカメラであり、その周辺機器や人気のガジェットや尖ったガジェットも含めたレンタル/サブスクサービス事業です。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
アクションカメラ及びその周辺機材
事業開始までに必要となる具体的なアクションプラン、事業計画策定時確認ポイント
上記以外に以下の譲渡対象資産があります。 ・運営サイト(Shopify) ・SNSアカウント(Instagram)
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
スピード
前述の通り、少人数体制での事業の絞り込みのため
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
特殊撮影さえできれば、キラキラ生活をもっと素敵にSNSにアップロードしたい、マリンスポーツやウィンタースポーツなどを特殊撮影したい、家族との思い出をいつも使いのカメラよりも高品質で残したい、旅先の思い出も様々な角度できっちり残したい、etc. 様々なシーンがありますが、普段使いのものよりずっと高品質高機能なアクションカメラがあれば、そういった思いはかなえられます。 買って持ち続けるにしては効果利用頻度もそれほどない、機材は保持したくないけど使いたいときだけ使いたい、それをかなえるのがこのレンタル/サブスクビジネスであり、比較的簡単に始められることがメリットとなります。
ターゲット顧客層 ・キラキラした生活をSNSにアップロードしたい20代独身女子 ・季節ごとにマリンスポーツ、ウィンタースポーツを満喫する30~40代男性 ・家族との思い出を残したい40~50代男性(週末旅行、キャンプ、運動会) など
本事業を新規事業として行う予定でしたが、開始後まもなく担当者の長期療養及び育児休暇に伴いストップし、少人数運営体制下で代わりの人材の手当てがつかず、広告宣伝活動もほとんど実施できず、やむなく事業の選択と集中の判断から今回事業の売却に至りました。よって、当初当該事業組織の在籍者は当該従業員1名でしたが、その引継ぎはございません。
あくまでEC小売業を営む自社の場合ですが、 1.アクションカメラに特化しているからこその、アクションカメラ単体でみたときの価格の優位性をもてること。 2.アクションカメラでレンタル/サブスク事業の基盤を作り、人気のガジェットや尖ったガジェットも含め徐々に取り扱い商材を増やしていく流れで、本業とのシナジーを発揮できること。 になります。