【国内唯一・成長率110%】トラックに特化したリサイクルパーツの販売事業の譲渡

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.54476 公開中
公開日:2024.08.30 更新日:2024.08.30
閲覧数:194 M&A交渉数:2名 事業譲渡 専門家あり
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【国内唯一・成長率110%】トラックに特化したリサイクルパーツの販売事業の譲渡

M&A案件概要
事業内容

トラックのリサイクルパーツに特化した無在庫無店舗販売の高利益少量販売型のビジネスの事業譲渡案件。 事業開始は20年ほど前で、顧客需要に応じて全国の提携先より都度、仕入販売する形式です。 パーツに品質保証を付与して全国の自動車整備工場様等に販売しており、同様の営業スタイルで トラックリサイクルパーツ販売を行っている会社は、他になく国内唯一と考えられます。 リサイクルパーツ販売についての長年経験と知識・ノウハウは、全て完成されマニュアル化されており 顧客や取引先と併せて買手様に譲渡いたします。 主要な顧客は、全国の自動車整備工場・鈑金工場、整備工場を持つ運輸会社になり取引実績のある顧客は、約300社あります。全国9万社の整備工場より営業開拓用に独自作成した2500社の顧客リストと900社のリストを持ち、営業開拓を実施しています。 主たる販売商品は、中古部品(リユース)、リビルト部品(再生品)、社外新品部品(OEM部品)と近年販売に注力しているのは、 セミ再生部品となりエンジン、ミッション、デフの3アイテムがあります。 セミ再生部品の商品利点は、中古部品より信頼性が高く、リビルト部品と同等の品質を持ちながらリビルト部品より 低価格であることです。セミ再生部品を取り扱っている業者はまだ少なく、他社との差別化を図れる商品です。 特に、商品単価が高く利益率の高いエンジン、ミッション、デフの販売が売上全体の60%程度あり、 高効率な販売形態になっています。 仕入先は、信頼性の高い11社に絞っています。品質トラブルが付いて回る自動車リサイクル部品において、クレーム発生率は、1.3%と極めて低いです。顧客への商品照会率は63%あり、業界では高い数値です。 無在庫販売の為、在庫リスクがなく、これまで関係構築できた全国の整備工場様より問合せを頂くスタイルで受注が 可能で、訪問営業等も一切不要。1名の専任者で十分に回せます。 ■譲渡内容 ・顧客一式 ・取引先一式 ・ノウハウをまとめたマニュアル一式 ・従業員は譲渡対象ではありませんが、事業運営方法、ノウハウの引継ぎを責任をもって行います。 ■財務ハイライト ・売上       3800万 ・譲渡後EBITDA   960万 ・来期見込 売上  4200万 ・来期EBITDA見込 1160万 詳細はNDA後開示いたします。

譲渡希望額
6,500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

手数料は成功報酬制としてクロージング日に400万円(税別)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。

会社概要
業種
運送業・海運 > トラック建機等の販売・改造・修理
そのほか該当する業種
運送業・海運 > トラック運送
小売業・EC > 新車・中古車販売(整備場なし)
運送業・海運 > その他運送・海運関連サービス
事業形態
法人
所在地
愛知県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
取引先, ノウハウ
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

①リサイクルパーツの流通を行う商流において、最上流に位置することができます。  最も安い価格にて、リサイクルパーツを仕入れることが可能となります。 ②競合他社との差別化商品(セミ再生部品)の仕入れルートが確保できます。 ③少ないリスク/コストで新たな事業収益の確保が可能となります。 ④商品在庫のリスクは、ありません。 ⑤新たな大きな設備投資は不要です。 ⑥専門的な知識は不要です。経験問わず、業務が行えます。⇒全てマニュアル化してあります ⑦顧客開拓と仕入先開拓の準備が不要です。 ⑧営業拠点とする地域は選びません。どこでも事業ができます。 ⑨追加事業としてなら販管費を低く抑えられます。⇒ 通信費と宣伝広告費、人件費のみ

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