募集終了
No.4497
募集開始日:2020/02/07
最終更新日:2024/10/16
閲覧数:1490
M&A交渉数:2
譲渡希望額
3,000万円〜5,000万円
【満室予定】将来性のある住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所、居宅介護支援事業所
事業譲渡
専門家なし
業種
医療・介護 > 介護付有料老人ホーム
地域
北海道
従業員
20人〜49人
設立
30年以上
譲渡理由
選択と集中・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
住宅型有料老人ホームとその住宅に訪問する訪問介護事業、居宅介護支援事業所の運営をしています。
入居者は主に要介護1〜5の高齢者で、「水分・運動・食事・排泄」のサイクルを重視し、現状維持ではなく、介護度の改善をする取り組みを行っています。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
要介護1〜5の高齢者です。
病院や介護事業所からご紹介頂いております。
従業員・組織の特徴
[正社員数]
25名
[正社員 年齢層]
20代 ~ 50代
[パート・アルバイト 年齢層]
20代 ~ 70代
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
○元気で明るい従業員がおります。皆さん有資格者です。
○開設して9ヶ月程なので、設備等も新しいです。
○高齢者の自立支援に取り組んでいます。
「水分・運動・食事・排泄」のサイクルを重視したケアを行うことで現状維持ではなく、今よりももっと元気に自立できるようスタッフ一丸となり取り組んでいます。
特に水分をたくさん飲んでもらう事で、認知症の予防・改善・消失に繋げ、介護員も楽ができる住宅を目指しています。
「自立支援介護」という言葉は、2018年の未来投資会議で安倍首相が掲げた方針でもあります。
超高齢化社会を迎える中で、この自立支援介護は必ず通る道になります。
高齢者の自立を促し高齢者の介護度を下げる事で、介護員の負担削減、介護員の喜び、やりがいに繋げていく狙いです。
アウトカム評価によって、今後介護度の改善をした事業者にはインセンティブが報酬として見込めるため売上の向上にも繋がると考えられています。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
現在社長はご健在ですが、本業に集中せざるを得ない状況となってしまい売却を考えております。
本業では、地域に根付く薬局と、調剤薬局を営んでおりました。
処方箋の配達で施設に足を運ぶ機会が多く、その時目にしてきたのは
「入所者がぼーっと何もしていないでただ座っているだけ」
という現状でした。
そこで
1.入居した人が今よりも元気になり、介護度を下げる取り組みをしたい。
2.入居者が元気になることで、介護員のやり甲斐や喜びに繋げたい。そして介護員の負担が削減される事で、介護のイメージというのを取っ払いたい
という想いの元、この介護事業をはじめました。
その想いを少しでも引き継いで頂ける方に譲渡したいと考えております。
[事業の強み、発展性]
住宅型有料老人ホームの入居者へは自社で運営している訪問介護ステーションのサービスを実施できる。
また、居宅介護支援事業所がある事で、自社訪問介護のサービスを柔軟に構築できるので、単発の在宅訪問に比べると効率良く売上に繋げられるというシナジー効果がある。
住宅型有料老人ホームの入居費は、周りの費用相場と比較して割安設定にしているため、紹介が絶えず安定した収益が見込める。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
本業に専念するため
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。