No.4497 募集終了
公開日:2020.02.07 更新日:2024.10.16
閲覧数:1485 M&A交渉数:2名 事業譲渡 専門家なし
No.4497 募集終了
公開日:2020.02.07 更新日:2024.10.16
閲覧数:1485 M&A交渉数:2名 事業譲渡 専門家なし
住宅型有料老人ホームとその住宅に訪問する訪問介護事業、居宅介護支援事業所の運営をしています。 入居者は主に要介護1〜5の高齢者で、「水分・運動・食事・排泄」のサイクルを重視し、現状維持ではなく、介護度の改善をする取り組みを行っています。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
価格
本業に専念するため
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
[顧客、エンドユーザーについて] 要介護1〜5の高齢者です。 病院や介護事業所からご紹介頂いております。
[正社員数] 25名 [正社員 年齢層] 20代 ~ 50代 [パート・アルバイト 年齢層] 20代 ~ 70代
[商品・技術・サービスの特徴や魅力] ○元気で明るい従業員がおります。皆さん有資格者です。 ○開設して9ヶ月程なので、設備等も新しいです。 ○高齢者の自立支援に取り組んでいます。 「水分・運動・食事・排泄」のサイクルを重視したケアを行うことで現状維持ではなく、今よりももっと元気に自立できるようスタッフ一丸となり取り組んでいます。 特に水分をたくさん飲んでもらう事で、認知症の予防・改善・消失に繋げ、介護員も楽ができる住宅を目指しています。 「自立支援介護」という言葉は、2018年の未来投資会議で安倍首相が掲げた方針でもあります。 超高齢化社会を迎える中で、この自立支援介護は必ず通る道になります。 高齢者の自立を促し高齢者の介護度を下げる事で、介護員の負担削減、介護員の喜び、やりがいに繋げていく狙いです。 アウトカム評価によって、今後介護度の改善をした事業者にはインセンティブが報酬として見込めるため売上の向上にも繋がると考えられています。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 現在社長はご健在ですが、本業に集中せざるを得ない状況となってしまい売却を考えております。 本業では、地域に根付く薬局と、調剤薬局を営んでおりました。 処方箋の配達で施設に足を運ぶ機会が多く、その時目にしてきたのは 「入所者がぼーっと何もしていないでただ座っているだけ」 という現状でした。 そこで 1.入居した人が今よりも元気になり、介護度を下げる取り組みをしたい。 2.入居者が元気になることで、介護員のやり甲斐や喜びに繋げたい。そして介護員の負担が削減される事で、介護のイメージというのを取っ払いたい という想いの元、この介護事業をはじめました。 その想いを少しでも引き継いで頂ける方に譲渡したいと考えております。 [事業の強み、発展性] 住宅型有料老人ホームの入居者へは自社で運営している訪問介護ステーションのサービスを実施できる。 また、居宅介護支援事業所がある事で、自社訪問介護のサービスを柔軟に構築できるので、単発の在宅訪問に比べると効率良く売上に繋げられるというシナジー効果がある。 住宅型有料老人ホームの入居費は、周りの費用相場と比較して割安設定にしているため、紹介が絶えず安定した収益が見込める。