乾燥野菜は自由水分量を12％以下まで下げるため、重量1/10、賞味期限は20倍以上になりその結果、輸送と保管コストが下がり、また加工や備蓄にも最適な食材となります。 地元の加工業者と連携して作った野菜ふりかけなども、社会性抜きにしても十分に戦っていけるクオリティに仕上がっており、購入者からは非常に好評でリピーターも数多く居ます。 不定期でメーカーや食品会社から共同商品開発の依頼を受け、いくつかのコラボレーション商品の開発実績もあります。 また、ロス野菜に着目し、不定期のイベントとして地域の方々向けの「ロス食堂」という調理イベントも開催しており、最近では農業と廃棄野菜について間近で見ながら大人数で料理を食べる”企業研修”としての依頼も数件入っております。 企業のCSRとしては参加することも、社内のチームビルディングにも最適なため、露出を増やして収益化を狙える可能性は高いです。 その他、代表が当該事業以外にも様々なコンサルティングに関わっているため、その知見を絡めた地域開発や活性化施策は、提案だけで終わるコンサルティングとは違う実務的で現実的な提案になっています。

主に自治体のふるさと納税が販売先としては多く、自社ECや個別の卸売などがメインです。 一方で、大口取引の継続や、事業者からの引き合いを受けることも多いのですが、組織的に稼働させられていないため、断らざるを得ない状況です。今回MAを検討しているのも、斯様な商機を逸するのがもったいないという思いも含まれます。

広島県は直営で自社スタッフが運営しており、福岡県では連携企業が地域活性化と絡めて様々な活動をしています。 熊本、兵庫、愛媛については現在稼働を停止しておりますが、加工に必要な設備は全て揃っています。

全国に5拠点あり、人員が確保できれば自治体の案件なども受注することができます。（多数実績あり） また加工場についてはすでに改修・設備投資が完了しており、どこもすぐに稼働させられる状態です。 設備投資も、1カ所あたり400-1000万円かけているので、建物だけでも十分な資産額になります。（全て賃貸ですが、加工場として機能させられるように改修投資しています） 地方活性化と食品ロス削減に同時に取り組んでいるモデルのため、社会貢献価値は非常に高いと考えております。 自治体との関係性もあるため、地方創生事業への展開も十分に可能です。一部の地域では、乾燥野菜だけでなく、ロス食堂という名目で地域や企業研修などに活用できるロス食品を使った食堂も不定期開催しており、地域に還元できるポイントは多様にあります。