電源や通信回線のない場所でも簡単に設置し、水位・雨量・温度などのデータを現場に行かずともリアルタイムで観測可能なシステム。必要に応じ警報メールの送信も可能です。安価でコストパフォーマンスが高く、従来困難であった海外からのデータを現地の携帯電話網を利用して転送することができることから、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業案件化調査、普及・実証事業にてインドネシア国の洪水・干ばつ対策、並びに気候変動調査の有力なツールとして採択され実施されております。また、各種データを一覧表示するWebソフトを用意しており、水稲生育管理のための精密温湿度計や静止画像を伝送するカメラも開発しております。

[顧客、エンドユーザーについて] 役所、コンサルタント、大学、研究所等 [仕入れ先の特徴や関係性について] 仕入れは特殊なものはなく、すべて汎用品にてシステムを構築しております。 カメラや部品等が壊れた場合、海外であっても汎用品を買えば修理できるので、海外からの受注も増えております。

[正社員数] 6名 [正社員 年齢層] 30代 ~ 60代 [パート・アルバイト数] 2名 [パート・アルバイト 年齢層] 30代 ~ 40代

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] ベースとなるシステムは非常に応用の聞くシステムであり、今後の展開次第で、様々なシステムに化ける可能性があります。社会貢献、SDGSに会社を適用させることを考えております。常に新しいニーズを掘り起こして開発するマインドを引き継いでほしいです。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 農業土木の建設コンサルタントとして2004年に設立、公共事業の調査・設計・解析などを行ってまいりました。具体的には河川の水位、降雨量などを測定して、洪水流量や通常時の水量を計算し、ダム計画・農業用水路の設計・監視計画などを行う業務です。 この業務経験の中で、野外でのデータの取得に苦労しせっかく整備した設備が必ずしも有効に運用・管理されていないことに問題意識をもち、また、各種インフラ設備の維持・管理と自然環境の保全、災害防止こそが、これからの時代の要請であり、当社が目指すべき社会貢献であると考えました。これがシステムを開発した原点です。 以来、独立電源で携帯電話網を利用したシステムを開発、さらにクラウドサーバー、WebソフトウェアなどIOT関連の電子技術によって、河川・砂防防災管理、農業用水管理、環境調査などのシステムを開発・設計し、主に国内外の政府機関・団体、大学・研究機関、自治体等に提供しております。 近年は異常気象による集中豪雨、温暖化で洪水が多発し、農業の被害、さらに海外、特に東南アジアでは農地の開発や森林伐採が進んで深刻な環境問題が起きています。当社は、これからも地道に現場の問題解決のためのコンサルティングを行い、低価格で安定したシステムを提供し、地元北海道はもとより、全国、海外の農業、環境、防災などの分野で貢献していきます。 [店舗、拠点の立地や設備] 最寄り駅から徒歩５分の場所にオフィスと組み立て室を借りて運営しております。