No.4210|募集開始日: 2020/09/11|最終更新日:2024/06/09|閲覧数:3534|M&A交渉数:23名
譲渡希望額
4,000万円

バルセロナにある日本人経営ペンション! 12年間運営実績あり

事業譲渡 専門家なし
No.4210
募集開始日:2020/09/11
最終更新日:2024/06/09
閲覧数:3534
M&A交渉数:23
譲渡希望額
4,000万円

バルセロナにある日本人経営ペンション! 12年間運営実績あり

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
旅行業・宿泊施設 > ホテル・旅館
地域
ヨーロッパ
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット・気力の限界
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
バルセロナの中心地にある日本人経営のペンション。 5階建ての5階で11部屋。(5部屋シャワー・トイレ専用。6部屋シャワー・トイレ共用) 12年間の運営実績があり黒字経営。 バルセロナでは年中ホテルの供給不足によりホテル占有率が高いビジネスです。 世界第二位の観光客数、観光収入のスペインで現在集客も回復してきました。
商品・サービスの特徴
本件は営業権の譲渡になります。 スペインではホテル開業に関して営業権(ライセンス)が必要になります。 現在新規のホテル開業のライセンス取得はかなり難しく、基本的に既存のライセンス所有者の物件の営業権の売買が一般です。 ライセンスの営業権の売買以外に物件の家賃を毎月支払う形になります。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて] 基本は日本人観光客です。 バルセロナに日本人経営の宿は当宿のみです。(過去に2軒ありましたがコロナ禍にて閉業になりました) Google.SNSなどに広告を載せ、日本語のサイトに集客します。 最近は日本人の顧客以外にも世界的な大手の宿泊予約サイトに登録し、日本人のみならず世界中のお客様の予約をもらっています。 [ビジネスモデルに関する補足] 基本的には一人で運営できる内容です。
従業員・組織の特徴
現在は家族で運営で従業員はなしでやっております。
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 日本人向けには日本語でのサービス、観光案内、空港お迎え・夕食ツアーなどのサービスです。 スペインは治安が悪いというイメージがあります。 またスペイン語なので言葉の不安もあります。 そこで当宿に宿泊してもらうことに治安への不安を払拭し、よりバルセロナの街を楽しく観光できるようになります。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 元々スペインにて日系の企業で働いておりましたが、会社の清算に伴い起業を余儀なくされました。 最初はマンガ喫茶、その次に日本料理屋をへて12年前に現在の宿を始めました。 スペイン在住20年の経験を使いこの12年間様々なお客様に対応してきました。 [事業の強み、発展性] 【日本語】日本人のお客様に対して安心の日本語 【ツアー】宿泊のみならず、夕食ツアー、夜景ツアー、空港送迎などを行っております。 【家族経営】家族経営の為低コストで運営しております。その分宿泊料金も同程度の宿に比べ割安で予約も取りやすい状況です。 [店舗、拠点の立地や設備] バルセロナの中心のカタルーニャ広場から徒歩10分で、著名な観光名所は全て徒歩圏内です。 ・カサバトリョ 徒歩15分 ・サグラダファミリア 電車5分
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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