買い手募集
停止中
No.40226
募集開始日：2024/02/13
最終更新日：2024/07/17
閲覧数：527
M&A交渉数：16
譲渡希望額
5,000万円
人材紹介事業 IT/コンサル業界の専門職やマネジメント層が得意。外資系企業も得意
事業譲渡
専門家あり
業種
サービス業（法人向け） > その他法人向けサービス
そのほか該当する業種
サービス業（法人向け） > その他士業（建設系除く）
サービス業（法人向け） > 市場調査
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
100年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
前組織からの運営は40年。その歴史に培った雇用ノウハウ、階層別研修で 取引先は上場会社だけでなく官公庁、外資系企業もお持ちです。
買い手様は、売り手の経験とネットワークで 転職案内、女性社員や若手社員のメンター契約や 社員と組織がより良い方向に向かうための人材研修、面接サポートなど より働き手と組織の向上の貢献が可能になると考えます。
特に人事責任者の紹介には定評があり。
事業情報
事業内容
総合人事コンサルタント業を幅広く行っている。
職業紹介事業許可番号をとった人材紹介事業
40年の長い歴史の中で 官公庁 外資系企業 上場企業のネットワークがあり 責任者クラスの転職のヘッドハンティング、転職紹介を強みとしている。
転職前のきめ細やかな面接と転職後フォローで 転職後3か月以内に退職した事例はなし。
許認可事業である国家資格「キャリアコンサルタント」の更新講習事業も行っている。
キャリア、就職に関する出版事業もしている。
商品・サービスの特徴
国内上場会社、外資系企業などに対して
特に業種としては、主にIT、コンサルタント、メーカーなど、職種としては管理部門特に人事経理を得意としている。
スタッフが外資経験者も在籍しているので外資に対しても紹介できる。
またマネジメント層の紹介した企業に対しての 階層別研修もおこなっている。
顧客・取引先の特徴
上場企業 独立行政法人 官公庁 外資系企業
従業員・組織の特徴
・産学官問わず雇用開発業界の専門家集団である
・規模の異なる企業出身者(大手、中小、零細）が所属している
・様々な業界出身者、職種経験者、有資格者が所属している
・外資出身者も複数いるので、外国人対応が可能である
強み・アピールポイント
長年の官公庁、上場企業 独立行政法人との業務提携の経験ノウハウとネットワークがあります。
労働調査研究から転職希望者に対し、独自の面接ノウハウを用いて人材紹介をするので紹介者の早期退職がなく
採用側との強い信頼を得ています。
スタッフは人事出身者が多く、採用など人事業務アウトソージングが可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
代表及び他の役員も60歳台で 内部で引き受ける人もいないため
譲渡条件
連帯保証の解除
役員からの借入金(約400万円)を返済希望
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
取引先
上場会社 外資系会社 金融会社 放送通信会社 地方自治体 独立行政法人
従業員
外資企業マネジメント経験者、出版企業経験者、キャリア専門職経験者も在籍しており多様な組織形態、職種の紹介事業が可能
ノウハウ
40年の中で培ってきた、キャリア形成サポート、働き方研究、人材紹介事業のノウハウがあります
特許・商標
独自のキャリア関係の民間資格を持ち商標登録している
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
