事業起ち上げの経緯：元々は別事業を本業としている会社ですが、従業員の高齢化、技術承継が上手くいっていないなど将来性に不安を感じたため、取締役（社長のご子息であり、今回ご相談者）が新規事業として本件事業を起ち上げたもの。 検討の経緯：起ち上げから3年近く経ち、事業は軌道に乗ってきたものの、本業が赤字を垂れ流している状況もあり、会社自体は清算する方向で調整しているとのこと。その中で、社長と取締役とで考え方に相違があり、取締役はこの事業だけでもやっていきたい考えを持っている。ただ、社長からの支援はなくなるため、資金があり一緒にやっていける方がいれば、という思いで本件検討に至る。 事業の概要：流行り廃りの少ない、高齢者でも着やすい低～中価格帯の衣料品を問屋から仕入れ、介護施設へ訪問販売を行っている。介護施設では、高齢者が自分で衣料品を買いに行ったりすることが少ない、またはできない方も多いので、目の前で好きな衣料品を選べるということでウケているとのこと。施設側としても、この訪問販売をイベントの一環とすることで、利用者へのサービス向上策として利用している向きもあるもよう。購入者の8割が女性で、客単価は1万円弱程度。1着あたりの平均単価は3,000～4,000円程度。通販サイトも運営しているが、こちらからの売上はほぼない。 付随事業について：当該事業とは別途、お役立ちアプリ制作なども行っており、今回このアプリも譲渡対象とする。以前はエンジニアを雇っていたものの、現在は不在となっており、今後アプリを開発するためにはエンジニアが別途必要。