成約済み
No.35665
募集開始日:2023/09/26
最終更新日:2024/04/05
閲覧数:1289
M&A交渉数:31
譲渡希望額
150万円
【主要駅好立地&高粗利率】業界トップFC 自走可・買取専門店
事業譲渡
専門家なし
業種
小売業・EC > その他店舗小売
そのほか該当する業種
産廃・リサイクル > リサイクルショップ・質屋・金券ショップ
地域
千葉県
従業員
10人〜19人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
※真剣に買収を検討されている方のみ連絡をお待ちしております
千葉県の主要駅前周辺で運営している業界トップクラスの実績と信頼を誇る買い取り専門店のFC店舗です。開業7年目と営業歴はあります。買取業界の傾向としてブランド品や高級時計などを現金にしたい顧客が多く需要が多い業界です。
こちらのフランチャイズの一番の特徴としてはお客様から買取させていただいた商品は、
フランチャイズ本社が全て買い取るモデルとなっておりますので、赤字商品を買い取るリスクや
買取後にデッドストックとなるリスクはほぼ0と言える安定した事業です。
そして買取にあたり一番重要なポイントになる真贋(本物か偽物か)査定は本部がほぼリアルタイムで査定を行う仕組みが整っておりますので、新規参入となる買い手様でも安心して事業運営に取り組めます。
本部の出店審査の条件をクリア―しておりますので他店舗と比べても飛び込みでの来客が多くいらっしゃるのも特徴の一つになります。
商品・サービスの特徴
高価買取ができる店舗として、お客さまに親身になり話をした上でお買い取りさせていただく事業
買取対象の商品
・貴金属・プラチナ買取
・金、ダイヤモンド、宝石類
・ブランド品(時計、バックなど)
・古銭、切手シート
・着物
顧客・取引先の特徴
・高齢の方まで幅広く来店いただいております。
・特に親から譲り受けた貴金属や遺産整理で出てきた品物のほか、ブランド品などの持ち込みをさ れる方がメインです。
・古銭を保有している方(主に50代~80代の方が多く来店されます)
・出張買取
・ブランド品、貴金属などの所有者
従業員・組織の特徴
従業員は1名で行っており移管(本人合意の元)可能です。
強み・アピールポイント
【利益の安定性】
当社のビジネスモデルは当社が顧客から買い取ったブランド品をフランチャイズ本社が買い取るモデルとなっています。一番重要なことは、真贋査定(本物か偽物か)を本部がほぼリアルタイムで行うことで、事業リスクをほぼ0にしています。
高価買取の販路も有しており、そのノウハウも引き継ぐことが可能です。
【特徴】
保管した顧客リスト、チラシのノウハウ、広告ティッシュ、従業員の経験、オフィス用品一式、店内スピーカーや装飾品など、他のフランチャイズは、物件探しから内装工事まで行うことを考えると、非常にまれで価値のある物件、店舗です。
【従業員】
1名の専属スタッフ店舗運営を行っております。
出張買取の経験とノウハウがあることが他店舗と比較しても大きな強みになります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
ブランド名は残したい
※古物商免許が必要です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
LED看板リース月8000円かかります。3年契約
賃貸借契約
賃貸契約時に、礼金・敷金・保証会社費用など別途初期費用が掛かります。
取引先
FC本部に売却その他、個別取引売却先あり
従業員
現在、店舗責任者をしている男性31歳です。弊社で2年勤務。前職も買取店経験者の為、全く問題ない社員になります。
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。