2018年に、個人事業として開業しましたが、事業方針の変更のため魚屋事業を売却いたします。 県南部の広域の市場で買い付け可能な買参権(市場で魚を競り落とす権利)の段階的譲渡とキーマンロック2年契約。 売却して終わりではなく、PMIを最大化する計画を実践で確認しながら共に事業を成長できるパートナーを探しています。

三重県南部の漁港、10港以上で買い付け可能な仲買人資格「買参権」を段階的に譲渡いたします。 仲買人として漁港で魚の入札に参加可能です。 市場のすぐ隣に自社加工場があるため、すぐに内蔵の処理をして鮮度を損なわない状態での出荷が可能となっております。 こちらの物件は買収業者様は無料使用も可能で、希望であれば物件の販売も可能です。 関西～関東圏であれば翌日の午前中指定で魚を発送することもできるエリアです。

[顧客、エンドユーザーについて] 飲食店および一般顧客 一般顧客にはオンラインで販売を行い、宅急便で鮮魚を送っています。

個人経営のため一人で切り盛りしております。

[事業の強み、発展性] 魚の仕入れコストを圧倒的に下げられます。 中間業者が入らないため市場価格のままで魚を仕入れることができます。 魚の扱いが多い飲食チェーンであれば、魚の仕入れについて30～70％程度のコストダウンが期待できます。 養殖魚の産地でもあるため、市場の天然魚以外のタイやカンパチなどの養殖魚の直接仕入れも可能です。 [店舗、拠点の立地や設備] 市場の隣にあるため迅速な処理が可能です。こちらは所有者は私で、買収業者様は自由に利用が可能です。 1階が加工場、2階が倉庫、3階を食堂として利用しています。 [仕入れ先の特徴や関係性について] 漁協関係者との関係性が強いため、関連各所への顔つなぎも入念にいたします。 [必ずお読みください] 買参権は本来、誰でも取得できるものではなく審査と信用調査が有った上で取得許可の下りるものです。 私自身も以前に他社からの依頼で買参権取得を斡旋しましたが、その会社の取得許可は下りませんでした。 このように、いきなりM＆Aしたからといきなり、買参権を取得できるものではないので、段階的な事業譲渡、もしくは新規買参権の取得補助となります。 【例】 ・最初の2年は「2人代表制」の法人として、私と買収業者様代表の名前をおきます。 ・その後、買い付け実績を構築し、別会社として許可を新規取得するか、吸収合併をするか判断します。 ※元々、水産関係の業務をされている事業者様なら、このステップを踏まずに買参権を取得できるかもしれません。その方法も別途ご提案いたします。 [キーマン条項2年] M＆A締結後も最低2年は継続して店に残ります。 その間、契約事業者さんに事業引き継ぎや市場の案内、人材育成を行います。 また、スタッフを置けない期間は日給制で私自身が買い付けや発送などの業務を請け負う事も可能です。 まずは1年で市場業務の流れや価格、流通量を把握していただき、2年目あたりから本格的に事業展開を行い、魚をたくさん買い付けていただくのが良いと思います。 [資料請求は実名開示依頼を出してください] 他社様との交渉時に用意した各種資料の用意が有ります。 実名交渉時の最初に提示させていただきますので、ご興味のある事業者様はお気軽に実名開示依頼をくださいませ。