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高収益の高校生対象FC学習塾、独自の教務スタイルで成長しています。

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.32083 近日公開 閲覧数:192
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開 事業譲渡 専門家なし
交渉対象:法人, 個人/個人事業主
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M&A交渉数:0名 公開日:近日公開 事業譲渡 専門家なし

高収益の高校生対象FC学習塾、独自の教務スタイルで成長しています。

M&A案件概要
事業内容

 高校生対象のフランチャイズ学習塾です。独自の教務システムを採用しており、このシステムは高校生の間にすでに浸透し、一つのブランドとして市場には受け入れられています。そのため例年教室運営に必要な生徒数は集める事が出来ています。  この運営面でのこのフランチャイズ学習塾の特徴は    「客単価の高さ」と「低い運営コスト」になります。  1.【客単価が高い】     80,000円前後/一人・一ヶ月  2.【運営コストが低い】    独自の教務システムの採用で講師比率(講師の人件費÷授業料)が低い     講師比率はおよそ 17%~19%      (通常、個別指導学習塾では30%必要)  3.【営業利益が高い】    従って一定数の生徒が集まるとかなりの高収益な教室運営が可能になります。    以下が当教室の令和元年から令和4年までの営業利益です。      令和4年  5,085,000円      令和3年  6,681,000円      令和2年  3,693,000円      令和元年  9,603,451円      (校舎の責任者の給与は控除した後の金額です。)

譲渡希望額
1,500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
教育サービス > 学習塾
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
在庫補足

授業に必要な参考書類

建物・付属設備補足

教室内のパーティション、勉強机、などの現状有姿全て

賃貸借契約補足

テナントの賃貸借契約は新規に契約する必要あります。賃貸借契約の継続は可能です。

従業員補足

校舎長は待遇を確保できれば継続雇用可能、アルバイト講師も待遇を現状のままにすれば雇用は確保できる。

ノウハウ補足

教室運営のノウハウはそのまま引き継ぐことは可能です。

M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

会社の本来の事業である不動産業に集中したい。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

インターネット上のYoutubeを使ったセルフブランディングが成功しており、塾の知名度はかなり高い。 またYoutubeを通じて「学習情報」、「独自の教務システム」を発信しており、広く高校生にこれらの情報は浸透している。 その中でコアなファン層が出来上がり問合せ⇒入塾という流れが出来上がっている。 インターネットを使ったセルフブランディング活動が同時にマーケティングにつながる好循環がこのFC学習塾の最大の特徴になっている。

顧客・取引先の特徴

メイン顧客は全大学受験生(既卒生・高校生) 小学生・中学生の塾生も在籍するが数は少ない。 塾生の構成比率   高校3年生・既卒  =約70%   高校1年生・2年生 =約30%   中学生・小学生   =約1~2%

従業員・組織の特徴

校舎には必ず能力のある校舎長が必要です。 校舎長には大きく分けて、生徒を入塾させる営業力と校舎の運営力の二つの能力が必要になります。 生徒を入塾させるためには校舎長は大学一般入試の経験者が望ましく、出来れば有名大学卒の学力レベルが高い者が望ましいです。 現在は有名大学の卒業者を校舎長として採用しています。 また講師は全員学生アルバイト講師であり、繁忙期は20名以上の講師が活動するので、校舎長はこれを束ねて組織化する能力が求められます。 現状、当教室は組織化された状態で運営されており、講師管理のノウハウも教室内に蓄積されています。 校舎長の能力で教室の実績は左右されます。 校舎長がキーマン(ウーマン)です。 そこで、売上又は利益に対する校舎長へのインセンティブは必要不可欠です。 現在の校舎長の雇用を維持するため、売り上げに対してインセンティブを加算する給与体系で雇用契約を結んでいます。 アルバイト講師の採用は専用のサイトを使って募集しており、コストは掛かりますが、教室運営に支障のない人員は確保できています。

強み・アピールポイント

当FCは「独自の教務システム」を採用しており、本部はそれをインターネットを通じて一般消費者に発信する事で、セルフブランディングに成功してきました。 その中で次の様な好循環が生まれ、新規入塾者の確保が可能である事が、他塾にない一つの強みになっています。 インターネットの宣伝活動⇒問い合わせの発生⇒新規入塾 また、前掲の「事業内容」の項目で述べた様にもう一つの特徴は 客単価の高さです。 当教室でも前期の繁忙期は一ヶ月の人当たりの授業料が8万円を超えています。 これも他塾ではなかなか確保できない授業料と言えます。 この授業料が源泉となり高い営業利益を確保する事が出来ます。

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