【東京都】法人の登記申請書作成システム

交渉対象:全て
No.32158 公開中
公開日:2023.08.23 更新日:2024.11.26
閲覧数:375 M&A交渉数:4名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2023.08.23 更新日:2024.11.26
閲覧数:375 M&A交渉数:4名 事業譲渡 専門家あり
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【東京都】法人の登記申請書作成システム

M&A案件概要
事業内容

法人向けに登記申請書作成システムを別事業への集中のため事業譲渡を検討しています。 ◆サービス機能 ・法人向けの登記申請書を質問に答えるだけで作成できる機能 ・登記簿謄本や印鑑証明書をオンラインで注文し、郵送で届く機能 ・新設法人向けの会社設立をWEB上で行える機能 ◆サービスの流れ ①顧客がアカウント作成 ②登記申請の内容を選択 ③必要書類の提示 ④必要書類の入力(全てWEBサイト上でフォーム入力形式で完了) ◆顧客 顧客数:累計2000アカウントの登録あり 顧客層:100名以下の法人(個人事業) ◆従業員 業務委託としてエンジニア・司法書士の方などに依頼 ◆経費 保守管理費用については別途ご相談とさせてください。 ◆収支概況 売上:約340万円 営利:約140万円 ◆集客 自然検索をメインに集客 (逆にいうとマーケティングをすればより集客が行えます) ◆強み ・競合が少ない ・法務局のフォーマットとの連携について何百回と専門家がテスト ・ランニングコストがかからない ◆課題 集客コストをどれだけ下げられるかがポイント (マーケティングコストをかけて集客しつつ、単価をさげられるか) ◆こんな買い手様におススメ 自社のリストをもっていてクロスセルできる商材(サービス)がある企業様 (新規顧客の獲得コストをさげられる買い手様)

専門家コメント

今回の譲渡にあたり、売主様でサービスを構築して運用を開始しておりますが、このサポートサービスについては、シナージーを産んで事業展開を検討される企業様への譲渡を希望されています。 特に、企業に必要なお金周りのサポート事業になる為、自社のサービスにプラスオンを考えらている事業主様からのご検討をいただければと存じます。

譲渡希望額
800万円(応相談)

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

①完全成功報酬制 300万円 ②その他、実費がかかる場合は、都度ご請求 ③M&Aにおける補助金対象事業者の為、ご相談ください。

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けクラウドサービス自社開発
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
建物・付属設備, 取引先, ノウハウ
建物・付属設備補足

システム全般

取引先補足

業務委託先・既存利用顧客

ノウハウ補足

開発ノウハウなどの共有は可能

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

他事業へ集中のため

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

法務局のシステムとAPI連携し、全自動で登記簿謄本や印鑑証明書のオンライン注文が可能

顧客・取引先の特徴

中小企業全般

従業員・組織の特徴

開発チーム常駐

強み・アピールポイント

登記内容によっては何千回と人力でテストを行う必要があるため参入障壁が高い 市場としてもまだ競合が少ない

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