No.31388 募集終了
公開日：2023.06.28 更新日：2023.12.13
閲覧数：239 M＆A交渉数：2名 会社譲渡 専門家あり
No.31388 募集終了
公開日：2023.06.28 更新日：2023.12.13
閲覧数：239 M＆A交渉数：2名 会社譲渡 専門家あり
・主に小中学校を対象として、保育園・幼稚園・病院等への委託給食事業を運営しています。 ・売上に占める学校給食の割合は85％となっており、直近4年の年平均成長率は約10％と拡大しています。
・後継者不在のためM&Aによる譲渡を検討しています。譲渡金額を重視していますので条件が合えばスピーディーに進みます。 ・参入障壁が高い業界であるため、異業種・隣接業種の買い手様ですと第二の事業の柱とすることができるかと考えます。 ・下記の財務概要における利益部分については一旦は簿価を記載しています。修正内容については個別で回答致します。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
着手金：なし 中間金：なし 月額報酬：なし 成功報酬：成約価額のレーマン方式 5億円以下の部分 5% 5億円超10億円以下の部分 4% 10億円超50億円以下の部分 3% 50億円超の部分 2%
スピード
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
・学校給食の受託業務歴は10年以上あり、業界では一定の知名度があります。 ・学校給食の委託事業がメインではありますが、保育園・幼稚園・病院・介護施設での給食事業も一部受託しています。 ・業務を効率良く行うためエリアを選定して入札・契約を行っています。 ・学校給食への入札募集要項の要件が厳しいこともあり、同事業への新規の参入障壁はかなり高くなっています。
・学校給食の場合、多くの地方自治体では入札方式を用いて受注しています。 ・保育園や幼稚園、病院、介護施設などの福祉施設は民間契約となっています。
・社員・パートを含めて200～300人程度の人材がおり、栄養士・調理師の資格保有者も多く在籍しています。 ・今後、適切な配置転換等で学校及び民間契約の受託件数を増やすことができると考えています。
・学校給食という事業特性上、地方自治体から受託であるため比較的事業の安定性は高く、対象会社は自走可能です。 ・
