・コロナ禍に諸事情がからみ、赤字・債務超過に苦しむが、コスト削減により赤字幅は現状最小限に抑えることができている。 ・譲受後は少なからず経営再建が必要だが、管理者以下オペレーションが確立されており実務面は自走可能であること、23区内都市部住宅地の好立地に位置していること、譲渡履行後も売主が無報酬で最低1年間勤続いただけることから、再建構想は比較的描きやすいと言える。 ・譲渡価額は備忘価額を基本とし、買主候補複数社と競合した場合に限り増額する可能性がある。